有価証券報告書-第41期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、当期)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は世界経済の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20大阪サミットで共有された、2050年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることを目指す「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の実現に向けて、廃プラスチック問題への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、国内新工場(千曲川工場)で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出展し、市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成しました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定し、2020年6月の取得完了に向け、導入を開始しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題への取り組みに関しましては、業界のリーディングカンパニーの社会的使命として、古くからリサイクルを始めとする環境配慮型技術の開発に取り組んで参りました。現在ではそのテーマを「3R+α」として、「Reduce=材料使用量の削減(ゼロ・クーリングシステム)」、「Reuse=使い捨てない容器の成形提案(高耐熱性技術)」、「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「+α=生分解性プラスチックなど新素材への取り組み」の各テーマ全てに具体的なソリューションを提供しております。また、業界活動にも積極的に参加し、日本プラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名したほか、環境省主導のプラスチック・スマート運動に取り組み事例を登録・紹介するなど、環境配慮型技術の情報発信にも積極的に取り組んでおります。このように廃プラスチック問題は、技術蓄積のある当社にとっては大きなビジネスチャンスでもあり、循環型社会の実現と持続可能な社会の構築に向け、今後も真摯な対応を続けて参ります。
販売成績につきましては、旺盛なゼロ・クーリングシステムの引合いが徐々に実り、売上高は四半期ごとに順調に伸長いたしました。しかしながら不安定な経済情勢の影響を受け、顧客の設備投資需要は一部市場で依然として弱含んでおり、当期の受注高は26,056百万円(前期比90.3%)、売上高は26,129百万円(同93.9%)とそれぞれ前期を下回る結果となりました。また、当期末の受注残高は9,508百万円(前期末比94.3%)となりました。
利益面につきましては、売上高の四半期ごとの伸長を受け、各段階の利益は着実に改善して参りました。しかしながら通期ベースでは、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)、営業利益は4,304百万円(同84.1%)と、それぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する当期純利益も3,154百万円(同72.5%)と減益となりましたが、これは主に前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減によるものであります。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
前期	27,834	12,960	5,120	5,281	4,349
当期	26,129	11,640	4,304	4,193	3,154
前期比	93.9%	89.8%	84.1%	79.4%	72.5%

セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前期	8,401	6,618	8,984	1,554	2,275	27,834
当期	6,623	5,541	9,138	2,261	2,564	26,129
前期比	78.8%	83.7%	101.7%	145.5%	112.7%	93.9%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前期	2,275	2,499	1,779	439	671	7,666
当期	1,966	1,800	1,590	609	747	6,713
前期比	86.4%	72.0%	89.3%	138.5%	111.2%	87.6%

イ.米州
北米市場は比較的堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は6,623百万円(前期比78.8%)と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,966百万円(同86.4%)と減益となりました。
ロ.欧州
英国の欧州連合(EU)離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでいるため、地域全体の売上高は5,541百万円(前期比83.7%)と減収となりました。セグメント利益も1,800百万円(同72.0%)と減益となりました。
ハ.南・西アジア
中東、オセアニア、アフリカでの増収により、地域全体の売上高は9,138百万円(前期比101.7%)と増収となりました。一方、セグメント利益はインド工場の固定費増加により、1,590百万円(同89.3%)と減益となりました。
ニ.東アジア
主要市場の中国・韓国で増収となり、地域全体の売上高は2,261百万円(前期比145.5%)と増収となりました。セグメント利益も、増収により609百万円(同138.5%)と増益となりました。
ホ.日本
国内の容器需要が底堅く推移したため、売上高は2,564百万円(前期比112.7%)と増収となりました。セグメント利益も、747百万円(同111.2%)と増益となりました。
財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前期末	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当期末	31,006	14,845	7,846	9,175	28,829

当期末の流動資産は、前期末と比べ174百万円減少し、31,006百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ473百万円減少し、14,845百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ647百万円減少し、45,852百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,653百万円減少し、7,846百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,413百万円増加し、9,175百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ1,592百万円増加し、28,829百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ205百万円増加し、8,435百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前期	△724	△3,547	3,772	8,230
当期	2,049	△959	△652	8,435

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
運転資本の増加や、法人税等の支払いなどによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益の計上による資金の増加が上回り、営業活動の結果増加した資金は2,049百万円(前期:724百万円の支出)となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
インド第3工場や千曲川工場への設備投資に係る支出があり、投資活動の結果支出した資金は959百万円(前期:3,547百万円の支出)となりました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
期末配当金の支払いにより、財務活動の結果支出した資金は652百万円(前期:3,772百万円の収入)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額(平均販売価格による。)は、17,863百万円(前年同期比80.6%)であります。
ロ.受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
米州	7,559	99.5	2,534	158.5
欧州	5,622	85.2	1,899	101.9
南・西アジア	8,073	82.3	3,049	67.2
東アジア	2,409	107.8	1,096	112.2
日本	2,390	91.4	927	84.1
合計	26,056	90.3	9,508	94.3

ハ.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)
	販売実績額(百万円)	前年同期比(%)
米州	6,623	78.8
欧州	5,541	83.7
南・西アジア	9,138	101.7
東アジア	2,261	145.5
日本	2,564	112.7
合計	26,129	93.9

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
・流動資産
当期末における流動資産の残高は、31,006百万円(前期末31,180百万円)となり、前期末と比べ174百万円の減少となりました。受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したものの、現金及び預金が減少したことが主な要因であります。
・固定資産
当期末における固定資産の残高は、14,845百万円(前期末15,318百万円)となり、前期末と比べ473百万円の減少となりました。
・流動負債
当期末における流動負債の残高は、7,846百万円(前期末11,500百万円)となり、前期末と比べ3,653百万円の減少となりました。これは支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
・固定負債
当期末における固定負債の残高は、9,175百万円(前期末7,761百万円)となり、前期末と比べ1,413百万円の増加となりました。これは長期借入金が増加したことが主な要因であります。
・純資産
当期末における純資産の残高は、28,829百万円(前期末27,237百万円)となり、前期末と比べ1,592百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上などが主な要因であります。
b.経営成績
・概要
当期の経営成績の概要は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
・製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前期	15,257	7,703	1,763	3,109	27,834
当期	13,878	7,520	1,720	3,009	26,129
前期比	91.0%	97.6%	97.6%	96.8%	93.9%

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が13,878百万円(前期比91.0%)と減収になったものの、金型が7,520百万円(同97.6%)、付属機器が1,720百万円(同97.6%)、部品その他が3,009百万円(同96.8%)とそれぞれ前期並みの水準を維持しました。なお、金型については過去2番目の売上高となり、需要の底堅さを示しております。
・売上総利益
売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は11,640百万円(前期比89.8%)と減益となりました。
・営業利益
営業利益は、販売費及び一般管理費が減少したものの、売上総利益の減益の影響により、4,304百万円(前期比84.1%)と減益となりました。
・経常利益
営業利益の減益の影響により、経常利益は4,193百万円(前期比79.4%)と減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
前期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動減の影響などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,154百万円(前期比72.5%)に留まりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,435百万円であります。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益
前期	27,834( 100.0%)	12,960( 46.6%)	5,120( 18.4%)	5,281( 19.0%)
当期	26,129( 100.0%)	11,640( 44.5%)	4,304( 16.5%)	4,193( 16.0%)
増減	△1,704( - )	△1,320(△10.2%)	△815(△15.9%)	△1,087(△20.6%)

(注) 前期及び当期の( )内は売上高比率を記載しております。