半期報告書-第47期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年10月1日～2025年3月31日、以下当中間期)の世界経済は、インフレ減速を背景に景気は底堅く推移したものの、欧州や中東における地政学リスクの長期化や米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、先行きに対する不安が一段と高まりました。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、事業活動は今後も堅調に推移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
この結果、当中間期の受注成績につきましては、旺盛なプラスチック容器需要を背景に全製品で受注を伸ばした結果、受注高は22,906百万円(前年同期比111.2%)、受注残高は19,247百万円(前年同期末比105.0%)と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
売上成績につきましても、主力の中小型機に加え、大型機(日本向けPF36シリーズ)の販売を大きく伸ばした結果、売上高は21,902百万円(前年同期比131.6%)と中間期として過去最高となりました。
利益面につきましては、主に増収効果により、売上総利益は10,265百万円(同130.4%)、営業利益は5,476百万円(同159.6%)と大幅増益となりました。その結果、経常利益は5,745百万円(同165.4%)、親会社株主に帰属する中間純利益も4,008百万円(同154.0%)と大幅増益となり、各段階利益で中間期として過去最高を記録しました。
当中間期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する中間純利益
前中間期	16,648	7,869	3,432	3,473	2,603
当中間期	21,902	10,265	5,476	5,745	4,008
前年同期比	131.6%	130.4%	159.6%	165.4%	154.0%

製品別の業績は次のとおりであります。
製品別受注状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前中間期	11,069	5,634	1,175	2,712	20,592
当中間期	11,268	7,287	1,374	2,976	22,906
前年同期比	101.8%	129.3%	116.9%	109.7%	111.2%

製品別売上高状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前中間期	7,332	6,067	703	2,545	16,648
当中間期	11,540	6,222	1,287	2,851	21,902
前年同期比	157.4%	102.6%	183.1%	112.0%	131.6%

① ストレッチブロー成形機
大型機の受注は前年同期にあった大口案件(日本向けPF36シリーズ)の剥落により減少したものの、主力の中小型機がインドや欧州を筆頭に堅調に推移した結果、当中間期の受注高は11,268百万円(前年同期比101.8%)と高水準で終えました。売上高につきましては、堅調な中小型機に加え、大型機(日本向けPF36シリーズ)の出荷を大きく伸ばした結果、11,540百万円(同157.4%)と中間期として過去最高を記録しました。
② 金型
ほぼ全地域で受注を伸ばした中、特にインド、北米及び欧州で好調に推移した結果、当中間期の受注高は7,287百万円(同129.3%)、売上高は6,222百万円(同102.6%)と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
③ 部品その他
引き続き好調を維持しており、ほぼ全地域で受注を伸ばした結果、当中間期の受注高は2,976百万円(同109.7%)、売上高は2,851百万円(同112.0%)と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別受注状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	6,633	3,724	5,582	4,651	20,592
当中間期	7,167	4,767	7,097	3,875	22,906
前年同期比	108.0%	128.0%	127.1%	83.3%	111.2%

セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	5,997	3,329	5,266	2,055	16,648
当中間期	6,957	3,816	6,382	4,745	21,902
前年同期比	116.0%	114.6%	121.2%	230.9%	131.6%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前中間期	976	430	1,354	2,171	4,933
当中間期	1,330	637	2,025	3,049	7,043
前年同期比	136.3%	148.2%	149.5%	140.4%	142.8%

① 米州
米国トランプ政権の不透明な政策動向を受け、中南米市場は小休止となったものの、北米市場は旺盛な購買力を背景に好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,167百万円(前年同期比108.0%)、売上高は6,957百万円(同116.0%)と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により1,330百万円(同136.3%)と増益となりました。
② 欧州
経済環境には不透明感が見られるものの、生活必需品に根差した当社製品の需要は強く、ビジネス活動は欧州全域で活発に推移しました。その結果、当中間期の受注高は4,767百万円(同128.0%)、売上高は3,816百万円(同114.6%)と、それぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により637百万円(同148.2%)と増益となりました。
③ 南・西アジア
東南アジア市場は市況回復に時間を要しているものの、インド及び中東市場は好調に推移しました。その結果、当中間期の受注高は7,097百万円(前年同期比127.1%)、売上高は6,382百万円(同121.2%)とそれぞれ中間期として過去最高を記録しました。セグメント利益も増収効果により2,025百万円(同149.5%)と増益となりました。
④ 東アジア
中小型機の受注は堅調に推移したものの、前年同期にあった大口案件(日本向けPF36シリーズ)が剥落したため、当中間期の受注高は3,875百万円(前年同期比83.3%)と減少しました。一方、売上高は前述の大口案件の出荷が順調に進んだ結果、4,745百万円(同230.9%)と中間期として過去最高となり、セグメント利益も増収効果によって3,049百万円(同140.4%)と増益となりました。
当中間連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ3,513百万円増加し、58,620百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ47百万円増加し、17,702百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ3,561百万円増加し、76,322百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ1,800百万円増加し、13,662百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ754百万円減少し、7,295百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ2,515百万円増加し、55,364百万円となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前期末	55,106	17,654	11,862	8,050	52,848
当期間末	58,620	17,702	13,662	7,295	55,364

(2)キャッシュ・フローの状況
当期間末における現金及び現金同等物は、前期末に比べ1,587百万円増加し、30,026百万円となりました。
当中間期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前中間期	3,738	△343	△2,583	24,561
当中間期	4,843	△502	△3,032	30,026

① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益の計上に加え、契約負債(前受金)の増加等によって資金が増加したため、営業活動によるキャッシュ・フローは4,843百万円の収入(前年同期:3,738百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
インド工場における設備維持費用等により、投資活動によるキャッシュ・フローは502百万円の支出(前年同期:343百万円の支出)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済や期末配当金の支払い等により、財務活動によるキャッシュ・フローは3,032百万円の支出(前年同期:2,583百万円の支出)となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費用は458百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期に比べて販売の実績が著しく増加しております。詳細につきましては、前記「(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(7)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。