四半期報告書-第41期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(以下、当第3四半期又は当期間)の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化、中国や欧州経済の景気減速懸念を受け、不透明感が高まっております。一方、我が国経済は、前半は堅調な企業収益に支えられたものの、後半は海外の減速傾向を受け、輸出関連産業を中心に足踏み感が強まっております。また、G20関係閣僚会議で取り上げられた廃プラスチック問題に関する議論が活発化し、リサイクルを中心とした循環型社会への関心が高まっております。このように、当社を取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況が続いております。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する。高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化を進め、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術であります。とりわけ、軽量化についてはプラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、国内新工場(千曲川工場)で開催した社内展示会、及び世界各地の主要展示会に同システム搭載機を積極出展し、市場浸透を図りました。
生産面では、インド第3工場の立ち上げを完了し、成形機の部品加工及び機械組立における安定稼働を達成しました。また旺盛な金型需要に対応するため、インド工場への金型生産設備の追加投資を決定しました。一方、千曲川工場は、新技術及び新型機の研究開発拠点として、またグループ全体の物流拠点として有効活用を開始しました。
廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチャンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce=材料使用量の削減」「Reuse=使い捨てない容器の成形提案」「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「+α=生分解性プラスチックへの取組み」という3R+αの各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めております。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」によるプラスチック材料の使用量削減、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料の使用を可能とする成形技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などであります。また、循環型社会の実現に向けて業界活動にも積極的に参加し、プラスチック工業連盟の「海洋プラスチック問題の解決に向けた宣言活動」の趣旨に賛同・署名するなど、環境配慮型技術の研究開発に積極的に取り組んでおります。
販売成績につきましては、当期間の受注高が19,865百万円(前年同期比90.3%)と、好調であった前年同期を下回りました。これは、「ゼロ・クーリングシステム」の投入により、顧客からの引き合いは活発な状況が続いているものの、新技術であるがゆえに一部案件での仕様確定に時間を要しているためであります。また不透明な外部環境を受け、顧客需要が一部市場で弱含んでいることも影響しております。同様の理由により、当期間の売上高は、18,581百万円(同91.0%)と前年同期をやや下回りました。なお、当期間末現在の受注残高は、11,364百万円(前年同期末比107.0%)と高い水準を維持しております。
利益面につきましては、売上規模の減少と大型機生産拠点である国内工場の操業度が低下した結果、売上総利益は8,177百万円(前年同期比84.1%)、営業利益は2,633百万円(同67.8%)とそれぞれ減益となりました。また最終損益である親会社株主に帰属する四半期純利益も2,101百万円(同59.7%)と減益となりましたが、これは前年同期に計上した多額の投資有価証券売却益の反動によるもので、この一過性要因を控除した場合は前年同期比90.1%となります。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。
当第3四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第3四半期	20,430	9,724	3,881	4,006	3,521
当第3四半期	18,581	8,177	2,633	2,707	2,101
前年同期比	91.0%	84.1%	67.8%	67.6%	59.7%

製品別売上高状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第3四半期	10,906	5,843	1,278	2,401	20,430
当第3四半期	9,548	5,558	1,244	2,230	18,581
前年同期比	87.6%	95.1%	97.3%	92.9%	91.0%

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が9,548百万円(前年同期比87.6%)、金型が5,558百万円(同95.1%)、付属機器が1,244百万円(同97.3%)、部品その他が2,230百万円(同92.9%)とそれぞれ減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第3四半期	5,898	4,827	6,820	1,133	1,749	20,430
当第3四半期	4,617	3,723	6,585	1,478	2,177	18,581
前年同期比	78.3%	77.1%	96.6%	130.4%	124.4%	91.0%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第3四半期	1,563	1,832	1,399	312	554	5,661
当第3四半期	1,330	1,149	1,039	363	641	4,525
前年同期比	85.1%	62.7%	74.3%	116.5%	115.8%	79.9%

① 米州
北米市場は堅調に推移しているものの、中南米市場で前期大幅増収の反動減により、地域全体の売上高は4,617百万円(前年同期比78.3%)と減収となりました。セグメント利益も減収の影響などにより、1,330百万円(同85.1%)と減益となりました。
② 欧州
英国の欧州連合(EU)離脱問題、及び欧州経済の先行き不透明感を受けて、設備投資需要が冷え込んでいるため、地域全体の売上高は3,723百万円(前年同期比77.1%)と減収となりました。セグメント利益も1,149百万円(同62.7%)と減益となりました。
③ 南・西アジア
ドバイ販売法人は増収になったものの、シンガポール販売法人の減収により、地域全体の売上高は6,585百万円(前年同期比96.6%)と減収となりました。セグメント利益もインド工場の固定費増加により、1,039百万円(同74.3%)と減益となりました。
④ 東アジア
主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は1,478百万円(前年同期比130.4%)と増収となりました。セグメント利益も、増収により363百万円(同116.5%)と増益となりました。
⑤ 日本
売上高は2,177百万円(前年同期比124.4%)と増収となりました。セグメント利益も、641百万円(同115.8%)と増益となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当第3四半期	31,832	14,879	9,138	9,582	27,990

当第3四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ652百万円増加し、31,832百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ439百万円減少し、14,879百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ212百万円増加し、46,711百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ2,362百万円減少し、9,138百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ1,821百万円増加し、9,582百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ752百万円増加し、27,990百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費用は463百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。