四半期報告書-第42期第3四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年10月1日～2020年6月30日)の世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界各地で経済活動が縮小した結果、景気が急速に悪化しました。我が国経済も同様に、緊急事態宣言の発令を受け、消費や生産活動が停滞したため、雇用環境や企業収益が急激に悪化しました。現在は、多くの国で経済活動再開に舵を切りつつあるものの、足元では新興国を中心に感染拡大が続いており、景況感は依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、世界的なサプライチェーンの混乱や、大規模展示会の開催中止など、事業活動への一時的なマイナス影響はあるものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、医薬品や衛生品などのウイルス対策用品や、食料・飲料及び日用品などの生活必需品といった、エッセンシャル・ビジネスとしての需要は底堅いものがあります。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展開に注力しました。
技術面では、各種技術開発に積極的に注力しております。当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、既存製品の機能向上に努めました。また、ツーステップ市場でのシェア拡大を企図するため、高品質・高付加価値の強みを活かしながら、量産性も追求する新型機の開発を強化しております。さらに、容器用途の多様化を可能とする画期的な二層成形法を確立し、新型機を開発しました。これは、2種類の材料の組み合わせや使用比率等を容器用途に応じて変更できる技術で、内外層に別々の材料や外層にリサイクル材料を使用することで、容器の物性強度やデザイン性、環境性を高めることができる非常に有望な技術です。
販売面では、ドイツで開催された世界最大のプラスチック展示会(K2019)に出展し、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境対応技術を披露することで、顧客から高い評価を得ました。また、高品質な中小型容器の大量生産を得意とする1.5ステップの大型機が順調に受注を獲得しました。さらに、安全で衛生的なプラスチック容器に対する需要の高まりを受け、世界中から引き合いが増加しており、顧客と市場の幅を着実に広げつつあります。
生産面では、当社の主力工場のあるインドにおける全国的なロックダウンを受け、インド工場での生産活動を約1か月間停止しましたが、現在は操業を再開し、出社人数に制限のある中で改善活動を進めた結果、稼働率は平常レベルまで回復しております。また、前期から進めておりますインド工場への金型生産設備の追加導入に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響でスケジュールが遅延したものの、年内完了を目途に導入作業を再開しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供することで、環境配慮型の技術提案を強化しております。
また、顕彰としては、経済産業省認定の2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」に選定されました。これは、世界市場のニッチ分野で勝ち抜いている企業や、サプライチェーン上で重要な部素材等の事業を有する企業を経済産業省が選定するもので、当社の業界のリーディングカンパニーとしての高いシェアと利益率、技術力等が評価されたものです。これにより、更なる知名度向上や国内外での事業展開に対しての経済産業省のサポートが期待できます。これを機に、今後もより一層、グローバル企業としての企業価値向上に努めてまいります。
販売成績につきましては、上述したドイツの展示会(K2019)での高い評価に加え、安全で衛生的なプラスチック容器に対する需要の高まりを受け、欧米を中心に引き合いが好調に推移した結果、当期の受注高は24,502百万円(前年同期比123.3%)と過去最高水準となりました。同様に、当期末の受注残高は15,829百万円(前年同期末比139.3%)を確保し、過去最高を記録しました。一方、売上高については、インド工場の一時的な生産停止による出荷停滞及び為替が円高傾向で推移した結果、17,439百万円(前年同期比93.9%)となりました。
利益面につきましては、前年同期に計上した工場集約の一過性費用などの減少等により、売上総利益は8,361百万円(同102.3%)と増益になりました。一方、研究開発費及び上述の展示会費用の増加等により営業利益は2,615百万円(同99.3%)、訴訟関連費用の増加により経常利益は2,403百万円(同88.8%)とそれぞれ減益となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、インドの税制改正の影響による繰延税金負債の減少により2,274百万円(同108.2%)と増益となりました。
当第3四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第3四半期	18,581	8,177	2,633	2,707	2,101
当第3四半期	17,439	8,361	2,615	2,403	2,274
前年同期比	93.9%	102.3%	99.3%	88.8%	108.2%

製品別売上高状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第3四半期	9,548	5,558	1,244	2,230	18,581
当第3四半期	9,247	4,837	1,157	2,197	17,439
前年同期比	96.8%	87.0%	93.0%	98.5%	93.9%

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が9,247百万円(前年同期比96.8%)、金型が4,837百万円(同87.0%)、付属機器が1,157百万円(同93.0%)、部品その他が2,197百万円(同98.5%)とそれぞれ減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第3四半期	4,595	3,654	6,779	3,552	18,581
当第3四半期	5,869	3,595	5,070	2,903	17,439
前年同期比	127.7%	98.4%	74.8%	81.7%	93.9%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	合計
前第3四半期	520	540	816	2,376	4,254
当第3四半期	885	418	128	2,778	4,211
前年同期比	170.1%	77.4%	15.7%	116.9%	99.0%

① 米州
消毒液や生活必需品等の容器需要の高まりを受け、北米及び中米市場での引き合いが回復したため、地域全体の売上高は5,869百万円(前年同期比127.7%)と増収となりました。セグメント利益も、売上高の増加及び前年同期に売上債権に対して計上した貸倒引当金が当期において戻入となったことにより、885百万円(同170.1%)と増益となりました。
② 欧州
米州同様、引き合いは好調なものの、売上においては為替がユーロ安で推移したことにより、地域全体の売上高は3,595百万円(前年同期比98.4%)と減収となりました。セグメント利益は、展示会費用の増加等により418百万円(同77.4%)と減益となりました。
③ 南・西アジア
主要国でのロックダウン等の影響により、各国市場が低調に推移したため、地域全体の売上高は5,070百万円(前年同期比74.8%)と減収となりました。セグメント利益も、売上規模の減少や、インド工場の生産停止等により、128百万円(同15.7%)と減益となりました。
④ 東アジア
主要市場の日本と中国で減収となり、地域全体の売上高は2,903百万円(前年同期比81.7%)と減収となりました。一方、セグメント利益は前年度に計上した工場集約の一過性費用の減少、グループ会社向けの採算性の向上等の影響により、2,778百万円(同116.9%)と増益となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	31,006	14,845	7,846	9,175	28,829
当第3四半期	39,808	16,235	11,389	15,240	29,414

当第3四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ8,802百万円増加し、39,808百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,389百万円増加し、16,235百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ10,192百万円増加し、56,044百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ3,542百万円増加し、11,389百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ6,065百万円増加し、15,240百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ584百万円増加し、29,414百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費用は726百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。