四半期報告書-第41期第1四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期又は当期間)の我が国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢の改善、底堅い設備投資の継続などが見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済は、全体として緩やかな減速傾向にあり、通商問題の影響や為替動向の先行きなど予断を許さない不透明な状況で推移しました。米国経済は、良好な雇用環境や消費者マインドの改善を背景に、消費推移が堅調に継続したものの、欧州経済は、外需悪化を主因として成長ペースが低下しました。新興国では、米中貿易摩擦を主因として中国経済がやや減速したほか、他の新興国も減速傾向が強まりました。また、欧州を発端とした廃プラスチック問題に関する議論が活発化し、この動きが全世界に拡大しました。このように、当社を取り巻く経営環境は、顧客需要が一部で弱含みながらも、総じて横ばい基調で推移しました。
こうした環境下、当社グループは中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策展開に注力しました。
技術面では、当社が従前より得意とする高品質・高付加価値生産が特徴のワンステップ成形機の優位性を更に高める「ゼロ・クーリングシステム」と命名した新技術の開発実用化に取り組み、製品競争力を強化しました。これは、ワンステップ成形機の中でも当社の4ステーション方式でしか成し得ない、容器の生産性・物性強度・外観品質・軽量化を同時にかつ飛躍的に向上させる画期的な新技術です。とりわけ、軽量化は、使用プラスチック材料の削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策にも有効な技術であります。
販売面では、全世界の既存・新規マーケットへの「ゼロ・クーリングシステム」周知活動に注力するとともに、新たに開発した大量生産を可能とする新製品を海外展示会に出展し市場浸透を図りました。
生産面では、稼働開始したインド第3工場の安定化、先行投資した国内新工場の有効活用開始と、これに伴う静岡工場機能の集約により、グループ全体の生産・物流の一層の効率化を推進しました。
廃プラスチック問題に関しましては、当社グループにとって大きなビジネスチェンスと捉えており、対策の中心となる「Reduce=材料使用量の削減」「Reuse=使い捨てない容器の成形提案」「Recycle=あらゆるリサイクル材料の成形」、「生分解性プラスチックへの取組み」という各テーマ全てに、従前より技術的対応を進めています。具体的には、「ゼロ・クーリングシステム」による使用材料の減量、容器の再利用に必要とされる高耐熱性技術、多種リサイクル材料による成形を可能とする技術、素材・樹脂メーカーなどからの要請に基づく生分解性プラスチック利用の共同研究などです。また、加盟するプラスチック工業連盟の「プラスチック海洋ごみ問題の解決に向けた宣言」の趣旨に賛同し署名しました。今後も、地球環境と共存しながら継続した成長を実現するため、啓蒙活動の推進や、異業種との連携強化により、有益な容器成形の研究開発を継続します。
販売成績につきましては、当期間の受注高が6,308百万円(前年同期比75.4%)と、好調であった前年同期を下回りましたが、四半期毎に濃淡のある中で一定水準を確保しました。また、当期間の売上高は、6,118百万円(同95.8%)とほぼ前年同期並みを確保しました。なお、当期間末現在の受注残高は、10,270百万円(前年同期末比93.0%)と、前期(2018年9月期)の各四半期末の平均受注残高と比べ同水準を維持しております。
利益面につきましては、戦略的先行投資費用を当期間に集中計上した結果、売上総利益は2,450百万円(前年同期比81.9%)、営業利益は573百万円(同48.8%)とそれぞれ減益となりました。また、生産・物流機能効率化を企図した静岡工場機能集約費用は当期間限りの費用となります。なお、本業での調達・生産・出荷・販売プロセスにおける従来の高収益構造に変化はありません。
当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する四半期純利益
前第1四半期	6,384	2,991	1,175	1,337	1,413
当第1四半期	6,118	2,450	573	709	640
前年同期比	95.8%	81.9%	48.8%	53.1%	45.3%

製品別売上高状況
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前第1四半期	3,160	1,960	409	853	6,384
当第1四半期	3,130	1,884	374	729	6,118
前年同期比	99.1%	96.1%	91.3%	85.5%	95.8%

製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,130百万円(前年同期比99.1%)とほぼ横ばいであったのに対し、金型が1,884百万円(同96.1%)と減収となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第1四半期	2,266	1,383	1,905	190	638	6,384
当第1四半期	1,406	1,193	2,539	456	521	6,118
前年同期比	62.1%	86.3%	133.3%	239.0%	81.7%	95.8%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前第1四半期	627	491	320	46	169	1,655
当第1四半期	299	371	471	69	122	1,334
前年同期比	47.7%	75.5%	147.1%	148.2%	72.7%	80.6%

① 米州
期首受注残高が低い水準であったことにより、北米市場、中南米市場で減少となり、地域全体の売上高は1,406百万円(前年同期比62.1%)と減収となりました。セグメント利益は減収の影響などにより、299百万円(同47.7%)と減益となりました。
② 欧州
各市場で概ね前年同期並みで推移し、地域全体の売上高は1,193百万円(前年同期比86.3%)となりました。セグメント利益は、371百万円(同75.5%)となりました。
③ 南・西アジア
ドバイの販売法人やシンガポールの販売法人が増収になったことにより、地域全体の売上高は2,539百万円(前年同期比133.3%)と増収となりました。セグメント利益も増収効果により、471百万円(同147.1%)と増益を確保しました。
④ 東アジア
主要市場の中国などで増収となり、地域全体の売上高は456百万円(前年同期比239.0%)と増収となりました。セグメント利益は展示会費用の計上があったものの、増収の影響により、69百万円(同148.2%)と増益となりました。
⑤ 日本
やや低調に推移し、売上高は521百万円(前年同期比81.7%)と減収となりました。セグメント利益も、122百万円(同72.7%)と減益となりました。
財政状態の分析
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前連結会計年度	31,180	15,318	11,500	7,761	27,237
当第1四半期	28,823	15,027	9,769	7,356	26,724

当第1四半期連結会計期間末(以下、当期間末)の流動資産は、前連結会計年度末(以下、前期末)と比べ2,356百万円減少し、28,823百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ291百万円減少し、15,027百万円となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ2,647百万円減少し、43,851百万円となりました。
流動負債は、前期末と比べ1,730百万円減少し、9,769百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ404百万円減少し、7,356百万円となりました。
純資産は、配当金の支払いなどにより、前期末と比べ512百万円減少し、26,724百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。