有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度(以下、当期)における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社を取り巻く経営環境は、顧客需要の変化により高付加価値容器の生産に適した当社機への需要が高まっておりますが、当期においては、主要市場の需要環境に地域的な濃淡がみられるなど、全体としては横ばい基調で推移しました。
このような中、当社では、世界各地で開催された大型展示会に積極参加し、既存主力製品の拡販と新製品の市場浸透を図るなど、売上規模の拡充に注力いたしました。これらの結果、主力の中小型機などの販売は増収を確保し、一定の販売実績を残しました。しかしながら、前期に販売を伸ばした大型機の販売が低調に推移したことにより、売上高は27,834百万円(前期比95.0%)、受注高は28,854百万円(同94.0%)とそれぞれ前期を下回る結果となりました。当期末の受注残高は10,080百万円(前期末9,060百万円)となりました。なお、過年度の実績においては、売上高、受注高ともに過去2番目の高い水準となっております。
生産面では、原価低減の継続的な取組みに加え、中長期的な事業規模の拡大を見据え、国内新工場とインド第3工場の稼働に向けた準備に尽力し、生産体制の拡充を図る取組みに注力しました。技術面では、既存機の生産効率を改善するなど市場ニーズに即応する技術改良に取り組むとともに、更なる製品競争力の強化を図るため、大量生産機や新製品の開発にも注力しました。
利益面については、減収になったものの、原価低減の継続的な取組みなどにより、売上総利益は12,960百万円(前期比100.6%)と前期の水準を維持し、過去最高を更新しました。営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円(同83.9%)と減益となりました。
営業外損益では、前期に計上した為替差益501百万円が、当期間は為替差損177百万円に転じたことにより、経常利益は5,281百万円(同75.9%)と減益となりました。
最終損益については、多額の投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,349百万円(同95.1%)と減益となりました。
当期における損益の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益	親会社株主に帰属 する当期純利益
前 期	29,289	12,883	6,104	6,954	4,571
当 期	27,834	12,960	5,120	5,281	4,349
前 期 比	95.0%	100.6%	83.9%	75.9%	95.1%

セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント(地域)別売上高状況
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前 期	9,704	5,019	9,522	2,388	2,654	29,289
当 期	8,401	6,618	8,984	1,554	2,275	27,834
前 期 比	86.6%	131.9%	94.3%	65.1%	85.7%	95.0%

セグメント(地域)別利益
(単位:百万円)

	米州	欧州	南・西アジア	東アジア	日本	合計
前 期	2,953	1,711	1,763	599	785	7,813
当 期	2,275	2,499	1,779	439	671	7,666
前 期 比	77.0%	146.1%	100.9%	73.4%	85.5%	98.1%

イ.米州
中南米市場では販売策の強化などにより大幅増収となったものの、北米市場で減収になった影響により、地域全体の売上高は8,401百万円(前期比86.6%)と減収となりました。セグメント利益は減収の影響により、2,275百万円(同77.0%)となりました。
ロ.欧州
各市場で堅調に推移したことにより、地域全体の売上高は6,618百万円(前期比131.9%)と大幅増収となりました。セグメント利益は、増収効果などもあり、2,499百万円(同146.1%)と大幅増益となりました。
ハ.南・西アジア
シンガポール販売法人が前期を下回ったことに加えて、大規模市場のインド市場でも減収になったことにより、地域全体の売上高は8,984百万円(前期比94.3%)、セグメント利益は1,779百万円(同100.9%)となりました。
ニ.東アジア
主要市場の中国や台湾などの市場で減収になったことにより、地域全体の売上高は1,554百万円(前期比65.1%)と減収となりました。セグメント利益も減収により、439百万円(同73.4%)となりました。
ホ.日本
当社顧客の需要が低調であったことにより、売上高は2,275百万円(前期比85.7%)となりました。セグメント利益は、減収の影響により671百万円(同85.5%)と減益となりました。
財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	流動資産	固定資産	流動負債	固定負債	純資産
前 期 末	30,319	11,747	10,839	5,812	25,413
当 期 末	32,727	14,972	11,507	8,954	27,237

当期末における流動資産は、現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が大幅に増加したことから前期末と比べ2,407百万円増加し、32,727百万円となりました。また、固定資産は、投資有価証券が減少したものの、国内新工場とインド第3工場への設備投資により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が大幅に増加したことから前期末と比べ3,225百万円増加し、14,972百万円となりました。この結果、当期末の資産合計は、前期末と比べ5,633百万円増加し、47,699百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことにより、前期末と比べ667百万円増加し、11,507百万円となりました。また、固定負債は、長期借入金が増加したことから前期末と比べ3,142百万円増加し、8,954百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前期末と比べ1,823百万円増加し、27,237百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物(以下、資金)は、前期末に比べ565百万円減少し、8,230百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	営業活動による キャッシュ・フロー	投資活動による キャッシュ・フロー	財務活動による キャッシュ・フロー	現金及び現金同等物 の期末残高
前 期	5,408	△2,211	△1,052	8,796
当 期	△724	△3,547	3,772	8,230

イ.営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(6,465百万円)を計上したものの、たな卸資産や法人税等の支払額の大幅な増加により、営業活動の結果支出した資金は724百万円(前期:5,408百万円の収入)となりました。
ロ.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却収入を計上したものの、国内新工場やインド第3工場の建設資金等の大幅な増加により、投資活動の結果支出した資金は3,547百万円(前期:2,211百万円の支出)と増加いたしました。
ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の大幅な増加により、財務活動の結果増加した資金は3,772百万円(前期:1,052百万円の支出)となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当社グループの生産活動は、日本及びインドの生産拠点において、全ての販売地域向けの製品の生産を行っており、また、顧客の注文により製品を生産し販売する受注生産のほか、計画生産を行っております。このため、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による報告セグメントに区分することは困難であるため、記載しておりません。なお、当連結会計年度における生産実績の総額(平均販売価格による。)は、22,158百万円(前年同期比105.7%)であります。
ロ.受注実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
米州	7,594	71.3	1,598	66.5
欧州	6,597	116.4	1,863	98.9
南・西アジア	9,809	99.8	4,537	122.2
東アジア	2,235	109.7	977	329.7
日本	2,616	104.1	1,103	144.7
合計	28,854	94.0	10,080	111.3

ハ.販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
	販売実績額(百万円)	前年同期比(%)
米州	8,401	86.6
欧州	6,618	131.9
南・西アジア	8,984	94.3
東アジア	1,554	65.1
日本	2,275	85.7
合計	27,834	95.0

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績や現況等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況」「1 連結財務諸表等」「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
イ.経営成績等
a.財政状態
・流動資産
当期末における流動資産の残高は、32,727百万円(前期末30,319百万円)となり、前期末と比べ2,407百万円の増加となりました。これは現金及び預金や受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が大幅に増加したことが主な要因であります。
・固定資産
当期末における固定資産の残高は、14,972百万円(前期末11,747百万円)となり、前期末と比べ3,225百万円の増加となりました。これは売却により投資有価証券が減少したものの、当期中に完成し、引渡しを受けた国内新工場とインド第3工場への設備投資により、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が大幅に増加したことが主な要因であります。
・流動負債
当期末における流動負債の残高は、11,507百万円(前期末10,839百万円)となり、前期末と比べ667百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金が減少した一方で、短期借入金が増加したことが主な要因であります。
・固定負債
当期末における固定負債の残高は、8,954百万円(前期末5,812百万円)となり、前期末と比べ3,142百万円の増加となりました。これは国内新工場とインド第3工場に対する資金の借入れにより、長期借入金が増加したことが主な要因であります。
・純資産
当期末における純資産の残高は、27,237百万円(前期末25,413百万円)となり、前期末と比べ1,823百万円の増加となりました。これは為替換算調整勘定のマイナス計上額が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上が上回ったことが主な要因であります。
b.経営成績
・概要
当期の経営成績の概要は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。
・製品別売上高
当期における製品別売上高状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	ストレッチブロー 成形機	金型	付属機器	部品その他	合計
前 期	17,284	7,219	1,790	2,994	29,289
当 期	15,257	7,703	1,763	3,109	27,834
前 期 比	88.3%	106.7%	98.5%	103.8%	95.0%

ストレッチブロー成形機の売上高は15,257百万円(前期比88.3%)となりました。機種別では、主力の小型機ASB-12M型などが販売を伸ばしました。
金型の売上高は7,703百万円(同106.7%)と増収となりました。機種別では、概ねストレッチブロー成形機と同様の販売推移となりました。
コンプレッサー・チラーなどからなる付属機器、並びにメンテナンスパーツや有償サービスなどから構成される部品その他の売上高は、付属機器が1,763百万円(同98.5%)、部品その他が3,109百万円(同103.8%)となりました。
・売上総利益
減収になったものの、原価低減の継続的な取組みなどにより、売上総利益は12,960百万円(前期比100.6%)と前期の水準を維持し、過去最高を更新しました。
・営業利益
営業利益は、販売費用等の増加により販売費及び一般管理費が増加し、5,120百万円(前期比83.9%)と減益となりました。
・経常利益
前期に計上した為替差益501百万円が、当期は為替差損177百万円に転じたことにより、経常利益は5,281百万円(前期比75.9%)と減益となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
多額の投資有価証券売却益を計上したものの、経常利益段階までの減益の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は、4,349百万円(前期比95.1%)と減益となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」「② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
ロ.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、受注獲得や競争力強化のための販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は9,504百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,230百万円であります。
ハ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
なお、当期における経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	売上高	売上総利益	営業利益	経常利益
前 期	29,289(100.0%)	12,883( 44.0%)	6,104( 20.8%)	6,954( 23.7%)
当 期	27,834(100.0%)	12,960( 46.6%)	5,120( 18.4%)	5,281( 19.0%)
増 減	△1,455( - )	77( 2.6%)	△984(△2.4%)	△1,673(△4.7%)

(注) 前期及び当期の( )内は売上高比率を記載しております。