純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
・その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 棚卸資産
・商品及び製品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し、更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
・原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
なお、一部の原材料については総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
更に、一定の保有期間を超える棚卸資産に関しては、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/12/18 15:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財政状態の分析
当期における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。
(単位:百万円)

2025/12/18 15:14

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2025/12/18 15:14

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
一部の在外連結子会社は、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

2025/12/18 15:14

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
1株当たり純資産額	3,522.27円	3,928.27円
1株当たり当期純利益	385.52円	516.36円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2025/12/18 15:14