臨時報告書
- 【提出】
- 2015/12/21 15:37
- 【資料】
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提出理由
当社は、平成27年12月17日開催の当社第37期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
平成27年12月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、青木大一、青木高太、荻原修一、宮坂純一、大井昌彦、酒井庸夫、酒井正之及び檜森啓二を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、中島 茂及び山本 正を選任するものであります。
第3号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役7名(うち社外取締役1名)及び監査役4名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額13,000千円(取締役分10,529千円(うち社外取締役分487千円)、監査役分2,471千円)を支給するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額250,000千円以内(うち社外取締役年額30,000千円以内)と改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上
平成27年12月17日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役8名選任の件
取締役として、青木大一、青木高太、荻原修一、宮坂純一、大井昌彦、酒井庸夫、酒井正之及び檜森啓二を選任するものであります。
第2号議案 監査役2名選任の件
監査役として、中島 茂及び山本 正を選任するものであります。
第3号議案 役員賞与の支給の件
当期末時点の取締役7名(うち社外取締役1名)及び監査役4名に対し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額13,000千円(取締役分10,529千円(うち社外取締役分487千円)、監査役分2,471千円)を支給するものであります。
第4号議案 取締役の報酬額改定の件
取締役の報酬額を年額250,000千円以内(うち社外取締役年額30,000千円以内)と改定するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果 (賛成の割合) |
| 第1号議案 | (注)1. | ||||
| 青木 大一 | 119,038 | 140 | 0 | 可決(97.30%) | |
| 青木 高太 | 119,104 | 74 | 0 | 可決(97.35%) | |
| 荻原 修一 | 119,114 | 64 | 0 | 可決(97.36%) | |
| 宮坂 純一 | 119,112 | 66 | 0 | 可決(97.36%) | |
| 大井 昌彦 | 119,098 | 80 | 0 | 可決(97.35%) | |
| 酒井 庸夫 | 119,114 | 64 | 0 | 可決(97.36%) | |
| 酒井 正之 | 118,506 | 672 | 0 | 可決(96.86%) | |
| 檜森 啓二 | 119,049 | 129 | 0 | 可決(97.31%) | |
| 第2号議案 | (注)1. | ||||
| 中島 茂 | 105,651 | 13,527 | 0 | 可決(86.36%) | |
| 山本 正 | 112,252 | 6,926 | 0 | 可決(91.75%) | |
| 第3号議案 | 114,571 | 4,607 | 0 | (注)2. | 可決(93.65%) |
| 第4号議案 | 116,304 | 2,874 | 0 | (注)2. | 可決(95.06%) |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
2.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計したことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
以 上