有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」に記載のとおり、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日となっております。また、海外からの調達等に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
借入金については、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としており、返済日は決算日後5年以内のものが最長であります。このうち、変動金利のものについては、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨オプション取引、また、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を活用しておりますが、当連結会計年度末の残高はありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社に準じた社内規定にて管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
投資有価証券のうち債券等については、安全性が高いと判断されたもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、その一部については、為替予約取引及び通貨オプション取引を効果的に活用することにより、リスクを軽減しております。
借入金については、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、長期借入金の一部については、将来の市場金利の上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を活用しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、経営会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
当連結会計年度(平成26年9月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備計画及び投融資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入によって調達しております。一時的な余剰資金は、短期的な預金及び安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は、金融機関からの借入によって調達しております。デリバティブは、「(2)金融商品の内容及びそのリスク」に記載のとおり、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外取引のウエイトが高い当社グループの輸出取引等から発生する外貨建営業債権は、為替相場の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との関係強化・維持を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、全て1年以内の支払期日となっております。また、海外からの調達等に伴う外貨建営業債務は、為替相場の変動リスクに晒されております。
借入金については、主に短期借入金は運転資金、長期借入金は設備投資及び投融資に係る資金調達を目的としており、返済日は決算日後5年以内のものが最長であります。このうち、変動金利のものについては、金利変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建営業債権債務に係る為替変動リスクを回避する目的で包括的な為替予約取引及び通貨オプション取引、また、金利関連では借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を活用しておりますが、当連結会計年度末の残高はありません。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「4.会計処理基準に関する事項」「(6)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について与信管理規程及び売上債権管理規程に従い、担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社に準じた社内規定にて管理を実施し、当社においてもその内容の把握を行っております。
投資有価証券のうち債券等については、安全性が高いと判断されたもののみを対象としており、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び連結子会社は、外貨建営業債権債務に係る為替相場の変動によるリスクを有しておりますが、その一部については、為替予約取引及び通貨オプション取引を効果的に活用することにより、リスクを軽減しております。
借入金については、市場金利の変動によるリスクを有しておりますが、長期借入金の一部については、将来の市場金利の上昇による変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を活用しております。
投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っております。
デリバティブ取引については、取締役会で基本方針が決定され、その執行及び管理については担当部門が社内規程に従って、経営会議で決定された運用範囲内で実行し、その取引状況を定期的に経営会議に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部門からの報告に基づき、担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定にあたっては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合には、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,199,979 | 5,199,979 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,372,380 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △38,585 | ||
| 4,333,794 | 4,333,794 | - | |
| (3)投資有価証券 | 743,602 | 743,602 | - |
| 資産計 | 10,277,376 | 10,277,376 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,834,017 | 2,834,017 | - |
| (2)短期借入金 | 1,596,747 | 1,596,747 | - |
| (3)未払法人税等 | 906,942 | 906,942 | - |
| (4)長期借入金 | 593,600 | 592,077 | △1,522 |
| 負債計 | 5,931,307 | 5,929,784 | △1,522 |
| デリバティブ取引(*2) | (31,519) | (31,519) | - |
(*1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1)現金及び預金 | 5,390,428 | 5,390,428 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,772,074 | ||
| 貸倒引当金(*) | △46,563 | ||
| 4,725,510 | 4,725,510 | - | |
| (3)投資有価証券 | 931,847 | 931,847 | - |
| 資産計 | 11,047,785 | 11,047,785 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 3,247,316 | 3,247,316 | - |
| (2)短期借入金 | 1,088,356 | 1,088,356 | - |
| (3)未払法人税等 | 853,984 | 853,984 | - |
| (4)長期借入金 | 640,000 | 639,873 | △126 |
| 負債計 | 5,829,657 | 5,829,531 | △126 |
(*) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格、及び債券等は取引先金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」に記載しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、並びに(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「デリバティブ取引関係」に記載しております。
なお、当連結会計年度末の残高はありません。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,199,979 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,372,380 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | 22,874 | - | - |
| 合計 | 9,572,359 | 22,874 | - | - |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,390,428 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,772,074 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち 満期があるもの | ||||
| その他 | - | 26,453 | - | - |
| 合計 | 10,162,502 | 26,453 | - | - |
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 336,370 | 193,600 | 160,000 | 160,000 | 80,000 | - |
当連結会計年度(平成26年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 253,600 | 220,000 | 220,000 | 140,000 | 60,000 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
