有価証券報告書-第36期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

今後につきましては、新興国メーカーの台頭及び金型メーカーとの競争激化、為替相場の変動など、外的要因が当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
このような中、当社グループでは、企業競争力の源泉となっているインド工場の機能を更に拡充いたします。まず、生産加工設備の増強などの設備投資を継続的に実施し、生産体制の強化・拡充を図るとともに、成形機・金型などの当社製品をインド工場から世界の主要市場に直接出荷する体制を確立し、納期・品質・価格面での市場競争力の強化に注力いたします。また、既に生産移管している主力製品に加えて、新製品、大型機などの生産も本社工場からインド工場に移管する体制の基礎を確立し、更なる生産量の増大を図り、生産コストの低減化を進めます。
また、技術面では、顧客ニーズを取り込みながら新製品の技術改善・品質向上に尽力するとともに、既存の主力製品の性能向上・技術改良を進め、製品競争力の向上を図っていきます。販売面では、PF24-8B型などの新製品の市場浸透と販売拡充に注力することに加えて、市場動向、顧客要求、競合他社の技術力等を的確に把握した市場調査を実施しながら、販売規模の拡大を図っていきます。
これらの経営施策を的確に実施することにより、グローバル展開を加速させ、市場競争力と企業価値の増大を図ってまいります。
なお、当社のインドの連結子会社(ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)は、インド国税当局から関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けて、インド国税当局(紛争解決委員会)に対し異議申立書を提出しておりましたが、平成26年11月27日に同当局より、申立却下の決定が下されたため、速やかに税務裁判所へ提訴し当社及び当社子会社の見解の正当性を主張していく予定であります。
インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。