有価証券報告書-第37期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

今後につきましては、世界経済の減速懸念、競合他社との競争激化、為替相場の変動リスクなど、当社を取り巻く経営環境は不安定要素を抱えております。
このような中、当社グループでは、まず当期に新たに設置した静岡工場において組立業務などの生産活動を本格化させるとともに、本社工場に近接するパーツセンターの稼働を促進し、日本国内における生産体制・部品供給体制の拡充を図ります。
加えて、当社グループの企業競争力の源泉ともいえるインド工場(インドにおける連結子会社ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.)の機能拡充を図ります。最新鋭の生産加工設備を擁するインド工場では、原材料の加工から組立・機械調整に至るまで、当社製品を一貫生産し、世界各市場に直接出荷する物流体制の構築に邁進しております。更に、当社は生産能力の拡大を図るため、当期末にインド第3工場の建設を決定いたしました。中長期的にはこの第3工場の稼働を軌道に乗せ、本社工場が行ってきた生産工程を段階的に移管し、第1工場・第2工場と併せ、当社グループの生産量・生産効率の拡大向上を図ります。これにより、業容の拡大を図りながら、更なる競争力・商品力の向上、収益性の改善を見据えてまいります。
また、技術面では、顧客ニーズを取り入れた主力製品のバージョンアップを積極的に推進するとともに、大型機PF24-8B型などの用途拡大を図る研究開発活動に注力し、需要の喚起に努めます。また、販売面では、戦略的なマーケティングの実施、販売網の整備、新たに設置した地域統括会社の活用など、新たなビジネススタイルと商流の構築を進め、新分野の確立、新規顧客の開拓などを積極的に推進し、業容の拡大を進めます。
これらの経営施策を的確に実施することにより、グローバル展開を加速させ、企業競争力の向上を図り、持続的な成長を期してまいります。
なお、上記インドの連結子会社は、同社の過去の決算期(平成22年・平成23年3月期)2期についてインド国税当局から関係会社間取引価格等に関する更正通知を受けましたが、これを不服として異議申立書を提出いたしました。しかしながら、平成22年3月期については、同当局より申立却下の決定が下されたため、同社の見解の正当性を更に主張していくため、税務裁判所へ提訴しております。
インドにおける課税形態や税務実務は、他の国に比して特異性や不確実性を有しており、移転価格税制に関する更正通知を受ける事案が多発し、多くのケースでは税務訴訟に発展しております。なお、司法による解決になった場合は、より公平かつ客観的な判断を得られる可能性が高く、現段階では最終的な税務負担が発生する可能性は高くないと認識しております。今後とも、将来年度における課税リスクの軽減を図ってまいります。