有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や英国のEU離脱への動向、米国新政権の政策の不確実性を背景として、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各セグメントの業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が堅調に推移し、電機機器事業では大型の空調設備工事案件が増加したことを主要因として、それぞれ前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型機の売上減少により、前年同期の実績をやや下回り、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移転の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比6.0%増の290億2千6百万円となりました。利益面では、増収に加え、産業機械事業における生産効率向上により、経常利益は前年同期比116.4%増の6億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比55.4%増の4億1千万円となりました。
セグメント業績は以下のとおりです。
[産業機械事業]
小型・中型機及び改造工事の売上は堅調に推移いたしました。また、食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資への意欲が増しており、期後半にかけて受注が好調に推移いたしました。しかしながら、期前半の大型機の落ち込みをカバーするには至りませんでした。一方、利益面では、機械の標準化及びITの活用による生産効率改善や受注増加により、工場の操業度が高まり利益率が改善しました。これらの結果、売上高は前年同期比5.5%減の42億9千万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比21.2%増の4億2千2百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
主力の電動工具部品は前年同期並みで推移いたしました。一方で、自動車部品は新規製品の売上があったものの、納入先の海外生産移転による一部製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の実績を下回り、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.8%減の14億1千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比53.8%減の6千1百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連を中心として需要に持ち直しの兆しが見られたものの、システム案件の売上が伸び悩んだことにより、前年同期の実績を下回りました。一方、空調機器は大型の工事案件が売上を押し上げ、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.3%増の50億5千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比37.4%増の3億3千4百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、新店舗オープンや継続的な広告宣伝の効果に加え、昨年10月に発売された新型インプレッサの販売が堅調に推移したことにより、登録車の販売台数が増加し、前年同期の実績を上回りました。サービス部門も前年同期の実績を上回り、中古車販売及び輸入車販売も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.2%増の181億5千8百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比63.5%増の5億1千4百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は前年同期比21.7%減の1億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比242.9%増の1千3百万円となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、32億5千7百万円であり、前連結会計年度末から2億6千万円の資金が増加(前連結会計年度は7億3千3百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が5億9千2百万円でありましたが、その他の負債の増加や利息および配当金の受け取り、減価償却費の計上等による資金の増加、その他の資産の増加および法人税等の支払い等による資金の減少により、15億9千4百万円の資金が増加(前連結会計年度は16億4千7百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、13億9千2百万円の資金が減少(前連結会計年度は11億6千4百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、5千9百万円の資金が増加(前連結会計年度は2億5千1百万円の資金が増加)いたしました。
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や英国のEU離脱への動向、米国新政権の政策の不確実性を背景として、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各セグメントの業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が堅調に推移し、電機機器事業では大型の空調設備工事案件が増加したことを主要因として、それぞれ前年同期の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型機の売上減少により、前年同期の実績をやや下回り、冷間鍛造事業は納入先の海外生産移転の影響を受け、前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比6.0%増の290億2千6百万円となりました。利益面では、増収に加え、産業機械事業における生産効率向上により、経常利益は前年同期比116.4%増の6億8千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比55.4%増の4億1千万円となりました。
セグメント業績は以下のとおりです。
| 区 分 | 売上高(千円) | 構成比(%) |
| 産業機械事業 | 4,290,434 | 14.8 |
| 冷間鍛造事業 | 1,414,460 | 4.9 |
| 電機機器事業 | 5,051,691 | 17.4 |
| 車両関係事業 | 18,158,995 | 62.5 |
| 不動産等賃貸事業 | 111,024 | 0.4 |
| 合 計 | 29,026,606 | 100.0 |
[産業機械事業]
小型・中型機及び改造工事の売上は堅調に推移いたしました。また、食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資への意欲が増しており、期後半にかけて受注が好調に推移いたしました。しかしながら、期前半の大型機の落ち込みをカバーするには至りませんでした。一方、利益面では、機械の標準化及びITの活用による生産効率改善や受注増加により、工場の操業度が高まり利益率が改善しました。これらの結果、売上高は前年同期比5.5%減の42億9千万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比21.2%増の4億2千2百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
主力の電動工具部品は前年同期並みで推移いたしました。一方で、自動車部品は新規製品の売上があったものの、納入先の海外生産移転による一部製品の売上減少の影響が大きく、前年同期の実績を下回り、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比11.8%減の14億1千4百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比53.8%減の6千1百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連を中心として需要に持ち直しの兆しが見られたものの、システム案件の売上が伸び悩んだことにより、前年同期の実績を下回りました。一方、空調機器は大型の工事案件が売上を押し上げ、冷熱機器も積極的な営業活動により小口案件が増加したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比13.3%増の50億5千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比37.4%増の3億3千4百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、新店舗オープンや継続的な広告宣伝の効果に加え、昨年10月に発売された新型インプレッサの販売が堅調に推移したことにより、登録車の販売台数が増加し、前年同期の実績を上回りました。サービス部門も前年同期の実績を上回り、中古車販売及び輸入車販売も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比9.2%増の181億5千8百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比63.5%増の5億1千4百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は前年同期比21.7%減の1億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比242.9%増の1千3百万円となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、32億5千7百万円であり、前連結会計年度末から2億6千万円の資金が増加(前連結会計年度は7億3千3百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が5億9千2百万円でありましたが、その他の負債の増加や利息および配当金の受け取り、減価償却費の計上等による資金の増加、その他の資産の増加および法人税等の支払い等による資金の減少により、15億9千4百万円の資金が増加(前連結会計年度は16億4千7百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出等により、13億9千2百万円の資金が減少(前連結会計年度は11億6千4百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れ等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、5千9百万円の資金が増加(前連結会計年度は2億5千1百万円の資金が増加)いたしました。