有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
業績等の概要
(1)業績
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融政策により円安、株高が進行し、企業業績の改善や、個人消費の持ち直しなど景気回復の兆しがみられました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、その反動減が懸念され、また、県内における景気回復の足取りは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期に引き続き「防災・省エネ・IT」をキーワードに設備投資を実施するとともに、お客さまのニーズに合った新製品の開発を継続するなど、製品競争力の強化及び販売店との関係強化を図り安定した受注確保に取り組んでまいりました。
各セグメントの業績については、売上高は、車両関係事業では登録車の販売が引き続き好調であったため、前年同期の実績を大きく上回りました。また、産業機械事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回り、冷間鍛造事業は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4%増の273億2千8百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3%減の5億7千1百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5%減の2億5百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
[産業機械事業]
主要な販売先である食品業界をはじめとして、景気回復の兆しの中で期前半は設備投資が増加いたしましたが、期後半にかけては受注が一段落しました。また、改造工事案件を多く売上げることができ、これらの結果、売上高は前年同期比4.0%増の42億6千7百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高及び設備投資に伴う経費増などにより前年同期比60.4%減の1億6百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
主力の電動工具部品は、前連結会計年度並みで推移いたしました。一方、自動車部品は納入先の北米向けピックアップトラック用部品の増産により受注が増加いたしました。また、事務機・産業機械部品でも受注が増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.7%増の17億6千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.1%増の1億7千8百万円となりました。
[電機機器事業]
空調・冷熱機器は、更新案件が前年同期の実績を上回ったものの、新規大型物件が少なく、前年同期の実績を下回りました。主力のFA関連機器は、自動車関連、太陽光関連の需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器においても、非常用発電機などの需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の42億5千万円となりました。利益面では、人員の増加による経費増等により、セグメント利益(営業利益)は前年同期3.0%減の2億2千4百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3%増の169億5千3百万円、セグメント利益(営業利益)は、増収により前年同期比10.0%増の7億6百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比6.8%減の9千3百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比68.1%減の1千3百万円となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、28億5千6百万円であり、前連結会計年度末から8億2千8百万円の資金が減少(前連結会計年度は4億7千5百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が4億8千7百万円でありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の増加等による資金の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加等による資金の減少により、3億5千3百万円の資金が増加(前連結会計年度は15億6千7百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、16億7千6百万円の資金が減少(前連結会計年度は9億6千7百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の借入による資金の増加、短期借入金の借入による資金の増加等により、4億9千5百万円の資金が増加(前連結会計年度は1億4千万円の資金が減少)いたしました。
当連結会計年度における我が国の経済は、政府による経済・金融政策により円安、株高が進行し、企業業績の改善や、個人消費の持ち直しなど景気回復の兆しがみられました。しかし、消費税増税に伴う駆け込み需要があったものの、その反動減が懸念され、また、県内における景気回復の足取りは鈍く、先行き不透明な状況が続きました。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、前期に引き続き「防災・省エネ・IT」をキーワードに設備投資を実施するとともに、お客さまのニーズに合った新製品の開発を継続するなど、製品競争力の強化及び販売店との関係強化を図り安定した受注確保に取り組んでまいりました。
各セグメントの業績については、売上高は、車両関係事業では登録車の販売が引き続き好調であったため、前年同期の実績を大きく上回りました。また、産業機械事業、電機機器事業も前年同期の実績を上回り、冷間鍛造事業は前年同期並みとなりました。
これらの結果、当社グループの売上高は前年同期比8.4%増の273億2千8百万円となりました。利益面では、車両関係事業の増収が大きく寄与したものの、産業機械事業で開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高などにより、経常利益は前年同期比22.3%減の5億7千1百万円、当期純利益は車両関係事業における拠点の統廃合に伴う減損損失の計上などにより、前年同期比53.5%減の2億5百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
| 区 分 | 売上高(千円) | 構成比(%) |
| 産業機械事業 | 4,267,559 | 15.6 |
| 冷間鍛造事業 | 1,762,193 | 6.5 |
| 電機機器事業 | 4,250,705 | 15.6 |
| 車両関係事業 | 16,953,754 | 62.0 |
| 不動産等賃貸事業 | 93,896 | 0.3 |
| 合 計 | 27,328,108 | 100.0 |
[産業機械事業]
主要な販売先である食品業界をはじめとして、景気回復の兆しの中で期前半は設備投資が増加いたしましたが、期後半にかけては受注が一段落しました。また、改造工事案件を多く売上げることができ、これらの結果、売上高は前年同期比4.0%増の42億6千7百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、開発要素の多い案件を売り上げたことによる原価高及び設備投資に伴う経費増などにより前年同期比60.4%減の1億6百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
主力の電動工具部品は、前連結会計年度並みで推移いたしました。一方、自動車部品は納入先の北米向けピックアップトラック用部品の増産により受注が増加いたしました。また、事務機・産業機械部品でも受注が増加いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.7%増の17億6千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は前年同期比11.1%増の1億7千8百万円となりました。
[電機機器事業]
空調・冷熱機器は、更新案件が前年同期の実績を上回ったものの、新規大型物件が少なく、前年同期の実績を下回りました。主力のFA関連機器は、自動車関連、太陽光関連の需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器においても、非常用発電機などの需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の42億5千万円となりました。利益面では、人員の増加による経費増等により、セグメント利益(営業利益)は前年同期3.0%減の2億2千4百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売においてインプレッサ及びフォレスターが引き続き好調に推移し、登録車の販売台数が大幅に増加いたしました。また、中古車販売台数も増加し、さらに、輸入車販売も好調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比11.3%増の169億5千3百万円、セグメント利益(営業利益)は、増収により前年同期比10.0%増の7億6百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比6.8%減の9千3百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比68.1%減の1千3百万円となりました。
(注) 記載金額には消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、28億5千6百万円であり、前連結会計年度末から8億2千8百万円の資金が減少(前連結会計年度は4億7千5百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が4億8千7百万円でありましたが、仕入債務の増加、減価償却費の増加等による資金の増加、売上債権の増加、たな卸資産の増加等による資金の減少により、3億5千3百万円の資金が増加(前連結会計年度は15億6千7百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、16億7千6百万円の資金が減少(前連結会計年度は9億6千7百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入金の借入による資金の増加、短期借入金の借入による資金の増加等により、4億9千5百万円の資金が増加(前連結会計年度は1億4千万円の資金が減少)いたしました。