- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 10,678,878 | 21,508,778 | 32,833,170 | 44,895,426 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円) | 401,255 | 871,215 | 1,490,300 | 1,802,526 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成して
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2026/06/24 13:09- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
車両関係事業における空調配管・換気設備(建物及び構築物)、検査・整備用機器(機械装置及び運搬具)
空調設備(その他)であります。
2026/06/24 13:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
エススタッフサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/24 13:09 - #5 事業等のリスク
(2)依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権について
2026/06/24 13:09- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 13:09 - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/24 13:09 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
2026/06/24 13:09- #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 41,526,452 | 45,770,637 |
| セグメント間取引消去 | △1,426,933 | △875,210 |
| 連結財務諸表の売上高 | 40,099,518 | 44,895,426 |
(単位:千円)
- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/24 13:09 - #11 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 電機機器事業 | 102 | (9) |
| 車両関係事業 | 377 | (43) |
| 不動産等賃貸事業 | 3 | (4) |
(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。
- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 1,205,525 | 763,538 |
| いすゞ自動車㈱ | 182,850 | 182,850 | 連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、16,822千円であります。 | 無 |
| 406,109 | 368,717 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。
- #13 減損損失に関する注記（連結）
減額し、当該減少額を減損損失16,504千円として特別損失に計上しております。
| 事業の種類 | 用途 | 主な種類 | 場所 |
| 車両関係事業 | 修理工場 | 建物及び構築物等 | 静岡県静岡市清水区 |
| 車両関係事業 | 営業所 | 建物及び構築物等 | 静岡県浜松市中央区 |
当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、
車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
車両関係事業では、ポルシェセンター静岡の移転に伴い閉鎖が決定している修理工場及び静岡西部地区の店舗体制見直しにより閉鎖が決定している営業所の減損損失を計上しております。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(1)当社又は当社グループの主要な取引先(販売先又は仕入先であって、その年間の取引が当
社又は相手先の直近事業年度における年間連結売上高の2%以上であるもの)又はその業
務執行者
2026/06/24 13:09- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、1株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年3月期の目標を定め、達成をめざしております。
(4)経営環境
2026/06/24 13:09- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社の主要取引先である製造業各分野においても、変化する外部環境への適応が進められました。自動車分野では、米国による追加関税措置の施行や環境規制の緩和方針が具体化したことで、各メーカーは北米を中心とした生産・販売体制の再構築を余儀なくされました。特に、世界的なEVシフトの減速とハイブリッド車への需要集中が鮮明となり、サプライチェーン全体で生産ラインの柔軟な組み換えが加速しました。食品・化粧品分野では、高付加価値商品を求めるインバウンド需要が高い水準で継続し、生産活動は堅調に推移しました。一方で、円安による原材料・エネルギーコストの負担を吸収するため、自動化や省力化への投資が進みました。FA・FA機器分野では、次世代半導体及びデータセンター向けの需要が拡大期に入ったものの、自動車関連の設備投資抑制が響き、業種間での需要動向に差が生じる展開となりました。建設業界では、都市再開発の大型案件や防災投資、既存建物の脱炭素化リニューアル需要が堅調でした。しかしながら、資材価格の高止まりに加え、深刻な技能者不足が工期の長期化を招いており、DX等を活用した施工効率化へのニーズが更に高まっています。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業機械事業における大型案件の獲得や車両関係事業の伸長により、売上高は前年同期比12.0%増の448億9千5百万円となりました。
利益面においては、増収効果に加え、生産性向上による原価低減に取り組んだ結果、営業利益は前年同期比25.0%増の17億8千6百万円となりました。経常利益は前年同期比3.4%増の16億2千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、前年同期比17.8%増の12億3千1百万円となりました。
2026/06/24 13:09- #17 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度はポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等、車両関係事業での社有車の取得等を中心に2,458,918千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
2026/06/24 13:09- #18 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は66,154千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58,904千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2026/06/24 13:09- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社1社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:09- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 |
| 売上高 | 1,927,035 | 2,484,349 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | 2,121,777 | 3,412,120 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(1)商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
2026/06/24 13:09- #23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高仕入高販売費及び一般管理費 | 4,090,975千円663,623千円68,670千円 | 4,926,102千円336,708千円56,443千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 193,565千円 | 483,992千円 |
- #24 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解し
2026/06/24 13:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
