靜甲（6286）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 車両関係事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

2025/06/25 13:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
車両関係事業における空調配管・換気設備(建物及び構築物)、検査・整備用機器(機械装置及び運搬具)
空調設備(その他)であります。

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#3 事業等のリスク

(2)依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株式会社、BYD Auto Japan株式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)知的財産権について

2025/06/25 13:57

#4 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/25 13:57

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
電機機器事業	98	(6)
車両関係事業	381	(44)
不動産等賃貸事業	4	(4)

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

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#6 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
763,538	680,739
いすゞ自動車㈱	182,850	182,850	連結子会社である、いすゞ自動車中部㈱は、貨物自動車の購入先であり、かつ「車両関係事業」における販売先であります。業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、17,370千円であります。	無
	368,717	375,756

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)

(注) 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
③当事業年度に保有目的が純投資目的の投資株式

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#7 減損損失に関する注記（連結）

減額し、当該減少額を減損損失103,094千円として特別損失に計上しております。

事業の種類	用途	主な種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物等	静岡県静岡市清水区
不動産等賃貸事業	賃貸資産	建物及び構築物等	静岡県浜松市中央区

当社グループは、各社の事業の種類別にグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。
車両関係事業では「ポルシェセンター静岡」及び「ポルシェセンター浜松」の移転決定に伴い、解体又は廃棄の決定している車両関係事業の営業所及び不動産等賃貸事業の賃貸資産の減損損失を計上しております。また、老朽化に伴い、解体の決定した全社資産である社員寮についても減損損失を計上しております。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るとともに、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化してまいります。また点検・整備等のサービスに加え、付加価値提案による事業基盤の強化、地域顧客との接点強化を目的とした店舗の新設・リニューアル等、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。2025/06/25 13:57

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、主要国経済は総じて先行き不透明感が強く、日本企業においても中長期的なサプライチェーンや投資計画に影響を及ぼす状況が続きました。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業では製造業向けの自動化ラインや空調・設備機器の大型工事を中心に売上が堅調に推移しました。車両関係事業は輸入車販売を中心に前年同期の実績を上回りました。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が緩和し、前年同期の実績を上回りました。産業機械事業は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は、前年同期比11.1%増の400億9千9百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の工場の稼働率向上及び冷間鍛造事業の生産効率向上、車両関係事業・電機機器事業の増収により、経常利益は前年同期比57.9%増の15億7千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比34.1%増の10億4千5百万円となりました。

2025/06/25 13:57

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としております。当連結会計年度はポルシェセンター浜松その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等、車両関係事業での社有車の取得等を中心に2,172,453千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

2025/06/25 13:57

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

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