靜甲(6286)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産等賃貸事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 4194万
- 2013年6月30日 -81.42%
- 779万
- 2013年9月30日 +79.26%
- 1397万
- 2013年12月31日 +18.8%
- 1659万
- 2014年3月31日 -19.45%
- 1336万
- 2014年6月30日
- -155万
- 2014年9月30日 -172.24%
- -423万
- 2014年12月31日
- 2544万
- 2015年3月31日
- -1383万
- 2015年6月30日
- 215万
- 2015年9月30日 +343.34%
- 955万
- 2015年12月31日 +12.2%
- 1072万
- 2016年3月31日 -63.4%
- 392万
- 2016年6月30日 +109.51%
- 822万
- 2016年9月30日 +74.74%
- 1436万
- 2016年12月31日 +16.94%
- 1679万
- 2017年3月31日 -19.9%
- 1345万
- 2017年6月30日 -23.34%
- 1031万
- 2017年9月30日 +75.37%
- 1809万
- 2017年12月31日 -18.97%
- 1466万
- 2018年3月31日 +14.97%
- 1685万
- 2018年6月30日 -65.83%
- 576万
- 2018年9月30日 +175.75%
- 1588万
- 2018年12月31日 +108.47%
- 3311万
- 2019年3月31日 +20.1%
- 3976万
- 2019年6月30日 -74.29%
- 1022万
- 2019年9月30日 +95.02%
- 1994万
- 2019年12月31日 +36.39%
- 2719万
- 2020年3月31日 -15.05%
- 2310万
- 2020年6月30日 -61.05%
- 900万
- 2020年9月30日 +77.33%
- 1596万
- 2020年12月31日 -58.76%
- 658万
- 2021年3月31日 -77.92%
- 145万
- 2021年6月30日 +999.99%
- 1751万
- 2021年9月30日 +120.18%
- 3855万
- 2021年12月31日 +47.66%
- 5693万
- 2022年3月31日 -7.65%
- 5257万
- 2022年6月30日 -72.8%
- 1430万
- 2022年9月30日 +274.81%
- 5359万
- 2022年12月31日 +21.31%
- 6501万
- 2023年3月31日 +8.39%
- 7047万
- 2023年6月30日 -67.15%
- 2315万
- 2023年9月30日 +29.79%
- 3005万
- 2023年12月31日 +50.36%
- 4518万
- 2024年3月31日 +17.38%
- 5304万
- 2024年9月30日 +94.56%
- 1億319万
- 2025年3月31日 +118.82%
- 2億2580万
- 2025年9月30日 -59.4%
- 9168万
- 2026年3月31日 +71.47%
- 1億5720万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。2026/06/24 13:09
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。 - #2 従業員の状況(連結)
- ①連結会社の状況2026/06/24 13:09
(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。2026年3月31日現在 車両関係事業 377 (43) 不動産等賃貸事業 3 (4) 全社(共通) 57 (-)
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントの業績は以下のとおりです。2026/06/24 13:09
[産業機械事業]区 分 売上高(千円) 構成比(%) 車両関係事業 24,959,068 55.6 不動産等賃貸事業 145,184 0.3 合 計 44,895,426 100.0
包装機械においては、かねてより実施しておりました人的資本への積極的な投資が奏功し、営業体制の強化による既存顧客の深耕により受注が拡大しました。労働力不足や人件費・エネルギーコストの高止まりを背景に、顧客企業のニーズが省人化・生産効率の向上へとシフトしており、これに伴い主力である食品業界向けの大型液体充填ラインの受注が堅調に推移しました。また、多様化する消費者ニーズにより、化粧品・医薬品業界等で需要が高まっている多品種少量生産に適した中型・小型の充填・包装機械も、顧客の柔軟な生産体制への寄与により受注が伸長しました。これらの結果、売上高は前年同期比27.3%増の95億2千7百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は工場の高稼働維持に加え、生産性向上や内部効率化を通じた原価低減によりコスト上昇を吸収し、収益性が向上した結果、前年同期比41.3%増の15億2百万円となりました。 - #4 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。2026/06/24 13:09
主な設備投資は、ポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,246,192千円(不動産賃貸事業988,334千円、車両関係事業257,857千円)及び社有車の取得740,287千円(車両関係事業704,404千円、不動産賃貸事業35,883千円)であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。セグメントの名称 設備投資額(千円) 前連結会計年度比(%) 車両関係事業 1,060,758 1.2 不動産等賃貸事業 1,036,065 17.9 合計 2,279,952 8.9