当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されており、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等の製造販売及び保守メンテナンスを行っております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器・太陽光発電機器等電機機器の販売及び空調設備等設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
産業機械事業における産業用コンピュータ(その他)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

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#4 事業等のリスク

(1)製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)依存度の高い仕入先があることについて

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#5 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/24 13:09

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
産業機械事業	300	(14)
冷間鍛造事業	53	(9)

(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グループから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属しているものであります。

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#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
95,106	58,226
キユーピー㈱	19,000	19,000	「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、1,216千円であります。	無
	76,589	55,480

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
21,420	17,900
ブルドックソース㈱	8,000	8,000	「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、304千円であります。	無
	14,880	13,560
㈱J-オイルミルズ	5,923	5,746	「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため株式を保有しております。当事業年度の受取配当金額は、434千円であります。持株会への拠出により株式数が増加しております。	無
	11,953	11,654
5,596	4,905
はごろもフーズ㈱	1,100	1,100	「産業機械事業」における販売先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、71千円であります。	無
	3,811	3,575
澁谷工業㈱	1,000	1,000	「産業機械事業」における業界動向等の情報収集をするため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、97千円であります。	無
	3,355	3,200

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
㈱東京自働機械製作所	121	121	「産業機械事業」における取引先であり、業界動向等の情報収集及び営業取引関係を維持・強化するため保有しております。当事業年度の受取配当金額は、29千円であります。	無
	462	438

(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
2 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。

2026/06/24 13:09

#8 研究開発活動

当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまのニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	研究開発費(千円)
産業機械事業	52,429
冷間鍛造事業	7,085
合計	59,515

2026/06/24 13:09

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う2026/06/24 13:09

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の主要取引先である製造業各分野においても、変化する外部環境への適応が進められました。自動車分野では、米国による追加関税措置の施行や環境規制の緩和方針が具体化したことで、各メーカーは北米を中心とした生産・販売体制の再構築を余儀なくされました。特に、世界的なEVシフトの減速とハイブリッド車への需要集中が鮮明となり、サプライチェーン全体で生産ラインの柔軟な組み換えが加速しました。食品・化粧品分野では、高付加価値商品を求めるインバウンド需要が高い水準で継続し、生産活動は堅調に推移しました。一方で、円安による原材料・エネルギーコストの負担を吸収するため、自動化や省力化への投資が進みました。FA・FA機器分野では、次世代半導体及びデータセンター向けの需要が拡大期に入ったものの、自動車関連の設備投資抑制が響き、業種間での需要動向に差が生じる展開となりました。建設業界では、都市再開発の大型案件や防災投資、既存建物の脱炭素化リニューアル需要が堅調でした。しかしながら、資材価格の高止まりに加え、深刻な技能者不足が工期の長期化を招いており、DX等を活用した施工効率化へのニーズが更に高まっています。
このような環境下、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、産業機械事業における大型案件の獲得や車両関係事業の伸長により、売上高は前年同期比12.0%増の448億9千5百万円となりました。
利益面においては、増収効果に加え、生産性向上による原価低減に取り組んだ結果、営業利益は前年同期比25.0%増の17億8千6百万円となりました。経常利益は前年同期比3.4%増の16億2千9百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却益を計上したことにより、前年同期比17.8%増の12億3千1百万円となりました。

2026/06/24 13:09

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。

セグメントの名称	設備投資額(千円)	前連結会計年度比(%)
産業機械事業	108,088	11.1
冷間鍛造事業	8,772	△72.1

主な設備投資は、ポルシェセンター静岡その他車両関係事業での店舗の建設及び改修等1,246,192千円(不動産賃貸事業988,334千円、車両関係事業257,857千円)及び社有車の取得740,287千円(車両関係事業704,404千円、不動産賃貸事業35,883千円)であります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

2026/06/24 13:09

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器、冷凍機器及び太陽光発電機器等電気機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。

2026/06/24 13:09