構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ1,156千円増加しております。

2017/06/28 11:35

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,371千円増加しております。

2017/06/28 11:35

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～15年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)長期前払費用
均等償却2017/06/28 11:35

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	3,409千円	1,432千円
機械装置及び運搬具	847千円	693千円

2017/06/28 11:35

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物(純額)	88,890千円	84,460千円
土地	41,720千円	41,720千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/28 11:35

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

事業の種類	用途	種類	場所
車両関係事業	営業所	建物及び構築物	掛川店(掛川市)部品センター(静岡市清水区)静岡ブイオート(静岡市駿河区)

当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行っております。
なお、車両関係事業については営業拠点を最小単位として、遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っております。

2017/06/28 11:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この内、流動資産は94億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億8千5百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加2億8千5百万円、受取手形及び売掛金の増加4億4千7百万円、仕掛品の増加3億4千7百万円によるものであります。
固定資産は107億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千1百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加3億1千7百万円、土地の増加1億1千万円、建設仮勘定の減少3億7千1百万円、時価評価による投資有価証券の増加1億2千4百万円によるものであります。
負債合計は70億9千万円となり、前連結会計年度末に比べ8億3千6百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加1億9百万円、その他の流動負債の増加3億9千3百万円、長期借入金の増加1億9千7百万円によるものであります。

2017/06/28 11:35

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法2017/06/28 11:35