流動資産	1,284,905	千円
固定資産	181,085	千円
流動負債	△569,008	千円
固定負債	△121,843	千円
親会社株式	3,615	千円
非支配株主持分	△140,175	千円
負ののれん発生益	△89,177	千円
日本機械商事㈱株式の取得価額	549,400	千円
支配獲得時までの取得価額	△6,500	千円
段階取得に係る差益	△80,600	千円
日本機械商事㈱現金及び現金同等物	△448,173	千円
差引:取得のための支出	14,126	千円

当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
該当事項はありません。

2019/06/26 13:21

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は235億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千2百万円増加いたしました。
この内、流動資産は121億4百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億8千1百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加12億3千6百万円、受取手形及び売掛金の減少5億4千万円、電子記録債権の増加2億9千7百万円、仕掛品の減少2億8百万円によるものであります。
固定資産は114億5千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億8百万円減少いたしました。これは主に、建物及び構築物の減少1億7千万円、投資有価証券の減少2億9千1百万円によるものであります。

2019/06/26 13:21

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」129,038千円を「固定負債」の「繰延税金負債」333,759千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 13:21

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」245,799千円および、「固定負債」の「繰延税金負債」のうち204,050千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」106,859千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は357,270千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/26 13:21