売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,877,574	15,314,280	24,005,372	33,439,348
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△146,462	39,586	278,494	590,548

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 13:21

#4 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。2019/06/26 13:21

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 13:21

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	33,179,811	33,713,004
セグメント間取引消去	△257,878	△273,656
連結財務諸表の売上高	32,921,933	33,439,348

(単位:千円)

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#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 13:21

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、産業機械事業、電機機器事業は堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、車両関係事業では新車販売台数の減少により、前年同期の実績を下回りました。また、冷間鍛造事業も主力の自動車部品の一部生産終了などにより前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比1.6%増の334億3千9百万円となりました。利益面では、車両関係事業が前年同期の実績を下回ったことを主要因として、経常利益は前年同期比27.8%減の6億2千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比61.2%減の3億8千万円となりました。

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#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,306千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,590千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2019/06/26 13:21

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

4 収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。

2019/06/26 13:21

#12 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
売上高及び原価の計上基準
製品(包装機械の一部)及び重要な請負工事については、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる場合において、工事進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。また、その他の場合については、工事完成基準を適用しております。2019/06/26 13:21

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高仕入高販売費及び一般管理費	3,651,562千円106,280千円33,041千円	3,664,886千円71,430千円42,960千円
営業取引以外の取引高	153,233千円	154,774千円

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