売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	7,807,805	15,068,426	22,643,808	31,401,491
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	198,458	326,637	437,540	988,846

2022/06/24 12:55

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等を製造販売しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2022/06/24 12:55

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/24 12:55

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は243,514千円減少し、売上原価は190,425千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ53,088千円減少し、営業外費用が41,155千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,933千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,935千円増加しております。1株当たり純資産額は3.82円増加し、1株当たり当期純利益は1.23円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/06/24 12:55

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加し、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してあります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。

2022/06/24 12:55

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機械事業」の売上高は83,987千円減少、セグメント利益は45,680千円増加、「電機機器事業」の売上高は188,808千円減少、セグメント利益は30,210千円減少しております。「車両関係事業」の売上高は152,478千円減少、セグメント利益は13,018千円減少しております。2022/06/24 12:55

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	32,336,398	32,345,038
セグメント間取引消去	△669,783	△943,547
連結財務諸表の売上高	31,666,315	31,401,491

(単位:千円)

2022/06/24 12:55

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/24 12:55

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展や行動制限の緩和等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再拡大や世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、冷間鍛造事業、電機機器事業で前連結会計年度の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型の液体充填ラインの売上が少なかったことで前連結会計年度の実績を下回りました。また車両関係事業も半導体不足による車両供給遅延の影響を受けたことで前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比0.8%減の314億1百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の減収に加え、電機機器事業において利益率の低い大型案件があったため、経常利益は前連結会計年度比22.3%減の6億9千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千万円(前連結会計年度は8億4千7百万円の損失)となりました。

2022/06/24 12:55

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,830千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は43,065千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,039千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。

2022/06/24 12:55

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2022/06/24 12:55

#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
売上高	-	1,142,475

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

2022/06/24 12:55

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	-	1,447,216

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2022/06/24 12:55

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高仕入高販売費及び一般管理費	3,334,895千円134,896千円70,520千円	3,477,799千円202,153千円69,086千円
営業取引以外の取引高	137,922千円	196,943千円

2022/06/24 12:55

#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し

2022/06/24 12:55