6286 靜甲

6286
2026/03/31
時価
96億円
PER 予
7.97倍
2010年以降
赤字-24.85倍
(2010-2025年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.2-0.52倍
(2010-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
7.01%
ROA 予
4.16%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
全社費用(注)△855,396△954,467
連結財務諸表の営業利益778,100559,513
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(単位:千円)
2022/06/24 12:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は243,514千円減少し、売上原価は190,425千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ53,088千円減少し、営業外費用が41,155千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,933千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,935千円増加しております。1株当たり純資産額は3.82円増加し、1株当たり当期純利益は1.23円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加し、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してあります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:55
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/24 12:55
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4)経営環境
2022/06/24 12:55
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
[産業機械事業]
包装機械は、前連結会計年度と比較して大型の液体充填ラインの案件が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響と制御機器の長納期化による改造工事の延期などにより前連結会計年度の実績を下回りました。また、部品、保守メンテナンスも前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.3%減の64億6千2百万円、セグメント利益(営業利益)は前連結会計年度比56.9%減の3億6千8百万円となりました。なお、前連結会計年度は新型コロナウイルス感染症対策によるアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備の需要が増加したことに加え、サプライチェーン補助金の後押しもあり、大型の液体充填ラインの案件が増加しました。
[冷間鍛造事業]
2022/06/24 12:55

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