#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は243,514千円減少し、売上原価は190,425千円減少し、売上総利益及び営業利益はそれぞれ53,088千円減少し、営業外費用が41,155千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,933千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,935千円増加しております。1株当たり純資産額は3.82円増加し、1株当たり当期純利益は1.23円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:55
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加し、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してあります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
2022/06/24 12:55
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4)経営環境
2022/06/24 12:55
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度の当社グループの売上高は、冷間鍛造事業、電機機器事業で前連結会計年度の実績を上回りました。一方、産業機械事業は大型の液体充填ラインの売上が少なかったことで前連結会計年度の実績を下回りました。また車両関係事業も半導体不足による車両供給遅延の影響を受けたことで前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度比0.8%減の314億1百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の減収に加え、電機機器事業において利益率の低い大型案件があったため、経常利益は前連結会計年度比22.3%減の6億9千6百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は7億5千万円(前連結会計年度は8億4千7百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首より適用しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
2022/06/24 12:55