有価証券報告書-第122期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月1回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏 名	開催回数	出席回数
櫻井 嘉夫	13回	13回
戸塚 伸久	13回	12回
大津 善敬	13回	11回
山口 貴史	13回	13回

監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室(有価証券報告書提出日現在の人員は4名)が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施するほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トップ及び常勤監査役並びに監査役会に文書で報告され、その他、取締役会及び監査役会に必要に応じて報告し、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を確保しております。
ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められた場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席して、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほか、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。
③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人
ⅱ継続監査期間
12年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
杉原賢一氏
金田洋一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他2名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しております。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	27,000	-	27,000	-
連結子会社	-	-	-	-
合 計	27,000	-	27,000	-

ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふまえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。