有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在おいて当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断・常識を身につけることができ、日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)中期的な経営戦略
①基本方針
当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年3月期を始期とする5ヵ年の中期経営計画を推進しております。
本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。
②成長戦略
当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。
また、利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。
〈重点施策〉
a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取り組み
マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等
・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化
b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト
冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等
・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大
・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案に
よる新規顧客の開拓、販路の拡大
c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト
包装機械装置等
・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化
・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化
d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ
自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等
・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化
・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した収益基盤の事業分野において持続的成長を実現し、効果的な事業投資により規模の拡大や付加価値の獲得を追求しつつ、中長期的な利益成長による配当額の増加をめざしております。これらの観点から、売上高、営業利益、EBITDA、1株当たり配当金を重要な指標として位置付けており、中期経営計画最終年度に当たる2029年3月期の目標を定め、達成をめざしております。
(4)経営環境
次期は、米国の通商政策動向や中国の不動産不振、欧州のエネルギー・インフレ問題などを背景に、国内外における物価・為替の変動、地政学的リスクの影響を受けつつも、主要取引先業界における生産回復や省力化投資の継続により、一定の需要回復が見込まれます。一方で、企業の設備投資判断には慎重さも残ることから、引き続き不確実性の高い経営環境が継続するものと想定しております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、部材価格の高騰に伴う原価上昇に対しては、製品設計の見直しや調達先の最適化によるコスト低減を徹底いたします。また、顧客企業の労働力不足を背景とした自動化ニーズに応えるため、充填機の前後工程を含めた自動化・省人化装置の開発・提案を強化し、受注拡大を図ってまいります。あわせて、お客様の設備管理に寄り添った予防保全プランの提案力を強化し、生産ラインの安定稼働を継続的に支える体制を構築いたします。海外展開については、国内及びアジア圏の既存顧客に対するリプレイス(設備更新)需要の確実な取り込みに加え、これまでの市場調査を踏まえた現地での営業体制の構築により、アジア市場における事業基盤の確立を加速させてまいります。
②冷間鍛造事業では、新規顧客の開拓及び販路拡大に向け、人員増強により営業体制を強化いたします。また、独自の金型設計・内製化技術及び柔軟な生産ライン管理を強みとした、「多品種・小ロット対応」の提案活動を推進し、他社との差別化を図ってまいります。技術開発においては、高強度難加工材への対応及び切削レスを実現する精密成形技術の開発など、対応材種の拡大と新技術の商品化を進めます。特に、自動車市場の電動化(EV化)に伴い需要が急増している、パワー半導体や車載電子部品向けの「放熱用ヒートシンク製品」の開発・受注活動に注力してまいります。生産面では、自動化の推進によるさらなる稼働率の向上と、生産リードタイムの短縮を進め、生産効率の最大化に取り組んでまいります。
③電機機器事業では、地域顧客のインフラや生産現場に即応できる体制を活かし、FA機器及び自動化・最適化システムの開発・導入提案を推進してまいります。あわせて、省エネ空調やBCP
対応のバックアップ電源のほか、マイクログリッドを活用したソリューションの提供により、地域のレジリエンス強化やカーボンニュートラル対応への需要を確実に捉えてまいります。さらに、グループ各社の経営資源を統合した「総合営業」を展開することで製造業向けの自動化設備や試験機の販売を強化し、商圏の拡大を図ってまいります。
④車両関係事業では、顧客データの活用とライフスタイルに合わせた提案活動により、新車案件化率及び成約率の向上を図るとともに、市場の動向を注視しつつ、ハイブリッド車(HEV)を
含む電動車や次世代モビリティの販売体制を強化してまいります。また、点検・整備等のアフターサービスに加え、自動車金融や各種付加価値サービスの充実によるバリューチェーンの拡充に努め、事業基盤の強化を図ります。さらに、顧客接点の拡大を目的とした店舗の新設・リニューアル等の地域密着展開を推進するとともに、タイヤ販売においては法人需要の掘り起こしなどを通じた新たな販路の開拓を進めることで、県内シェアの確固たる拡大に努めてまいります。