有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
有報資料
当社グループでは、「防災・省エネ・IT」をキーワードにした設備投資計画を進めており、前連結会計年度までの3年間で、一部のIT関連投資を残して概ね完了いたしました。今期は、引き続き「顧客対応力の充実を図る」をキーワードに、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の3つを重点課題として定め、各事業において施策を推進してまいります。
(1)産業機械事業では、お客さまのニーズに合った製品づくりに努めるとともに、機械の標準化及び技術情報のデータベース化による設計品質の向上に取り組んで品質の高い製品づくりを推進いたします。あわせて営業活動の強化及び保守メンテナンスの拡大による収益確保に取り組んでまいります。
(2)冷間鍛造事業では、成形技術の開発による製品の高精度化を進めるとともに、積極的な営業活動による新規ユーザーの開拓や新規製品の受注に取り組みます。また生産工程の短縮や自動化を継続して、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいります。
(3)電機機器事業では、引き続き製造業を中心としたエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また新商材の拡販や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。
(4)車両関係事業では、今後も店舗の再配置による固定費削減など経営効率の向上を進めてまいります。また登録車販売の強化に努めるとともに、サービス部門の収益性向上のため車検台数の確保と作業効率向上に取り組んでまいります。
(1)産業機械事業では、お客さまのニーズに合った製品づくりに努めるとともに、機械の標準化及び技術情報のデータベース化による設計品質の向上に取り組んで品質の高い製品づくりを推進いたします。あわせて営業活動の強化及び保守メンテナンスの拡大による収益確保に取り組んでまいります。
(2)冷間鍛造事業では、成形技術の開発による製品の高精度化を進めるとともに、積極的な営業活動による新規ユーザーの開拓や新規製品の受注に取り組みます。また生産工程の短縮や自動化を継続して、生産効率の向上及び原価低減に取り組んでまいります。
(3)電機機器事業では、引き続き製造業を中心としたエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また新商材の拡販や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。
(4)車両関係事業では、今後も店舗の再配置による固定費削減など経営効率の向上を進めてまいります。また登録車販売の強化に努めるとともに、サービス部門の収益性向上のため車検台数の確保と作業効率向上に取り組んでまいります。