有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)財政状態の分析
資産合計は192億2百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円減少いたしました。
この内、流動資産は87億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億7千5百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少6億円、仕掛品の減少1億5百万円によるものであります。固定資産は104億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億4千1百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物の増加2億5百万円、機械装置及び運搬具の増加2億2千万円、建設仮勘定の減少4億9千9百万円、時価評価による投資有価証券の増加4億8千8百万円によるものであります。
負債合計は64億2千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少1億2千1百万円、短期借入金の減少3億円、長期借入金の減少1億4千万円、繰延税金負債の増加1億5千5百万円、退職給付に係る負債の減少1億1千9百万円によるものであります。
純資産合計は127億7千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億4千3百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少1億9千4百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億6千8百万円によるものであります。
(2)経営成績の分析
産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、設備投資への意欲は増加傾向にあり、小型・中型機の売上は前年実績を上回りましたが、大型機は低調に推移いたしました。また、納入機の不具合対応を最優先に取り組んだことや、一部大型案件の売上が翌期に繰り越しになったことにより、売上高は前年同期比0.8%増の43億1百万円となりました。
冷間鍛造事業では、自動車部品は、納入先の北米向け部品の輸出が好調に推移したことに加えて、新規製品の受注により前年同期の実績を上回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りましたが、電動工具部品は納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.1%増の17億8千2百万円となりました。
電機機器事業では、設備機器は、ビル設備機器の大型案件が集中したことを要因として前年同期の実績を大きく上回りました。主力のFA関連機器は、自動車関連と太陽光発電関連の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び空調工事も前年同期の実績を上回ったものの、市況は厳しく伸び悩みました。これらの結果、売上高は前年同期比24.0%増の52億6千9百万円となりました。
車両関係事業では、新車販売は、消費税増税後の反動減の影響を大きく受けるなか、新型車の投入があったものの既存車種の販売が減少したため、前年同期の実績を下回りました。また、輸入車販売は前年実績を上回りましたが、中古車販売及びサービス部門は減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比2.5%減の165億2千6百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.4%増の279億8千2百万円となりました。利益面では、電機機器事業の売上高を押し上げた大型案件が低採算であったことや、車両関係事業の減収に加えて、産業機械事業での不具合対応による原価高により、経常利益は前年同期比64.5%減の2億3百万円となりました。また、退職金制度の見直しを行い確定拠出年金制度に完全移行したことに伴う損失や、産業機械事業で製品補償損失を特別損失として計上したことなどにより、当期純損失は1億8百万円(前年同期は2億5百万円の利益)となりました。