四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境、設備投資が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移し、電機機器事業は需要の持ち直しにより堅調に推移したため、それぞれ前年同期の実績を上回りました。産業機械事業及び冷間鍛造事業も前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.7%増の66億1千1百万円となりました。利益面では、売上高の増加により経常利益は2千2百万円(前年同期は1億1千1百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益8千万円及び負ののれん発生益8千9百万円を特別利益に計上したため2億円(前年同期は1億7百万円の損失)となりました。
[産業機械事業]
主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資が増加傾向にあり、大型機の売上が増加し、小型・中型機も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比20.8%増の8億8百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比15.5%増の6千4百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
自動車部品は前期に受注した新規製品が増産となり堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比26.7%増の4億1千5百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期比261.4%増の2千5百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が回復傾向にあり、堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び設備機器も前年同期の実績を上回り、空調機器は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比19.6%増の11億2千2百万円、セグメント利益(営業利益)は、利益率の改善により前年同期比100.8%増の5千5百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、前期に投入された新型インプレッサおよび平成29年5月に発売された新型XVの売上が好調に推移し、また、サービス部門は整備入庫台数が増加したことにより、それぞれ前年同期の実績を上回りました。中古車販売及び輸入車販売は、前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.9%増の42億3千6百万円、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同期は6千3百万円の損失)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比25.6%減の2千7百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比25.5%増の1千万円となりました。
(2)財政状態の分析
当社は当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、213億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千9百万円増加いたしました。この内、流動資産は102億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少5億6千3百万円、仕掛品の増加5億3千2百万円、商品及び製品の増加3億6千1百万円によるものであります。
固定資産は110億8千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億3千2百万円増加いたしました。これは
主に投資有価証券の時価評価等による増加2億1千3百万円によるものであります。
負債合計は78億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億5千万円、賞与引当金の減少1億8千3百万円、借入金の増加5億9千2百万円によるものであります。
純資産合計は134億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1億4千8百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11,486千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、産業機械事業で大型機の受注が増加したため、生産高、商品仕入高、受注高及び受注残高が著しく増加しております。特に受注残高は、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴い、同社の受注残高も加わり増加しております。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境、設備投資が改善するなど緩やかな回復基調が続いている一方で、海外経済は中国などの新興国の景気減速や欧米の政治リスクに対する警戒感の高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、車両関係事業では新型車の販売が好調に推移し、電機機器事業は需要の持ち直しにより堅調に推移したため、それぞれ前年同期の実績を上回りました。産業機械事業及び冷間鍛造事業も前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.7%増の66億1千1百万円となりました。利益面では、売上高の増加により経常利益は2千2百万円(前年同期は1億1千1百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴う段階取得に係る差益8千万円及び負ののれん発生益8千9百万円を特別利益に計上したため2億円(前年同期は1億7百万円の損失)となりました。
[産業機械事業]
主要な販売先である食品やトイレタリー業界をはじめとして、設備投資が増加傾向にあり、大型機の売上が増加し、小型・中型機も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比20.8%増の8億8百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比15.5%増の6千4百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
自動車部品は前期に受注した新規製品が増産となり堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品及び事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比26.7%増の4億1千5百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の増加により、前年同期比261.4%増の2千5百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連をはじめとして設備投資の需要が回復傾向にあり、堅調に推移したため前年同期の実績を上回りました。冷熱機器及び設備機器も前年同期の実績を上回り、空調機器は前年同期並みで推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比19.6%増の11億2千2百万円、セグメント利益(営業利益)は、利益率の改善により前年同期比100.8%増の5千5百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、前期に投入された新型インプレッサおよび平成29年5月に発売された新型XVの売上が好調に推移し、また、サービス部門は整備入庫台数が増加したことにより、それぞれ前年同期の実績を上回りました。中古車販売及び輸入車販売は、前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比17.9%増の42億3千6百万円、セグメント利益(営業利益)は2千4百万円(前年同期は6千3百万円の損失)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比25.6%減の2千7百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比25.5%増の1千万円となりました。
(2)財政状態の分析
当社は当第1四半期連結会計期間において、持分法を適用しない関連会社であった日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市)の株式を追加取得したことにより、同社を連結の範囲に含めております。当該株式取得に伴う連結の範囲の変更や産業機械事業での受注の増加等を主因として、資産、負債、及び純資産がそれぞれ増加しております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、213億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億4千9百万円増加いたしました。この内、流動資産は102億8千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億1千7百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金の減少5億6千3百万円、仕掛品の増加5億3千2百万円、商品及び製品の増加3億6千1百万円によるものであります。
固定資産は110億8千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ3億3千2百万円増加いたしました。これは
主に投資有価証券の時価評価等による増加2億1千3百万円によるものであります。
負債合計は78億8千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加2億5千万円、賞与引当金の減少1億8千3百万円、借入金の増加5億9千2百万円によるものであります。
純資産合計は134億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千8百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加1億4千8百万円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は11,486千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、産業機械事業で大型機の受注が増加したため、生産高、商品仕入高、受注高及び受注残高が著しく増加しております。特に受注残高は、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の連結子会社化に伴い、同社の受注残高も加わり増加しております。
①生産実績
当第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業機械事業 | 1,287,068 | 36.1 |
| 冷間鍛造事業 | 404,067 | 30.0 |
| 合計 | 1,691,136 | 34.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当第1四半期連結累計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械事業 | 146,650 | 52.8 |
| 電機機器事業 | 907,100 | 25.1 |
| 車両関係事業 | 4,255,137 | 24.0 |
| 合計 | 5,308,887 | 24.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%)) |
| 産業機械事業 | 1,244,503 | 14.6 | 4,121,623 | 123.4 |
| 冷間鍛造事業 | 411,715 | 17.1 | 484,519 | 19.6 |
| 合計 | 1,656,219 | 15.2 | 4,606,142 | 104.7 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7)設備の状況
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末における重要な設備の新設の計画のうち変更のあったものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 静岡スバル自動車㈱ 静岡物流センター | 静岡県 静岡市 清水区 | 車両関係事業 | 事務所並びにサービス工場 | 215,429 | 2,610 | 自己資金 借入金 | 平成29年 8月 | 平成29年 11月 | - |
| 静岡ブイオート㈱ 本社 | 静岡県 静岡市 駿河区 | 車両関係事業 | ショールーム及び事務所並びにサービス工場 | 401,446 | 6,451 | 自己資金 借入金 | 平成29年 8月 | 平成29年 12月 | - |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。