有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
資産合計は189億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少いたしまた。
この内、流動資産は83億8千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億1千6百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加7億7千4百万円、受取手形及び売掛金の減少9億4千万円、仕掛品の減少1億9千6百万円によるものであります。固定資産は106億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億8百万円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定の増加4億6千2百万円、時価評価による投資有価証券の減少2億7百万円によるものであります。
負債合計は62億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億7千2百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少4億2千3百万円、長期借入金の増加3億9百万円、退職給付に係る負債の減少2億円によるものであります。
純資産合計は前連結会計年度末とほぼ同額の127億4千万円となりました。
(2)経営成績の分析
産業機械事業では、主要な販売先である食品業界をはじめとして、大型機は前年同期並みでしたが小型・中型機が堅調に推移したことにより、売上高は前年同期比5.6%増の45億4千万円となりました。
冷間鍛造事業では、自動車部品は、前年同期に好調だった北米向け部品が一段落したことに加え、電動工具部品とともに納入先の海外生産移行により一部製品の売上が減少したため、それぞれ前年同期の実績を下回りました。事務機・産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比10.1%減の16億2百万円となりました。
電機機器事業では、主力のFA関連機器は、自動車関連設備の需要が好調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。設備機器及び空調機器は、前年同期のような売上高を押し上げた大型案件がなく、小型案件の売上にとどまったことにより前年同期の実績を下回りました。冷熱機器は、新築需要が減少したことにより前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比15.3%減の44億6千万円となりました。
車両関係事業では、新車販売は、前年同期に比べメーカーの新型車発売が少なく、積極的な広告宣伝を行い受注獲得に注力しましたが、メーカーの供給不足もあり前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売は堅調に推移し、サービス部門も車検入庫台数の確保に努めた結果、それぞれ前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比0.6%増の166億3千3百万円となりました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比2.2%減の273億7千9百万円となりました。利益面では、産業機械事業の利益率改善を主な要因として、経常利益は前年同期比56.8%増の3億1千8百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億6千4百万円(前年同期は1億8百万円の損失)となりました。