四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に低迷がみられたものの、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速などが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き「防災・省エネ・IT」をキーワードに設備投資を実施しております。また、当期の方針として「顧客対応力の充実を図る」を掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の3つの分野を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、車両関係事業では、新車販売が消費税増税の駆け込み需要とその反動減により減少したこと、また、予定されていた新型車の発売が遅れたことで登録車の販売台数が減少したため、前年同期の実績を大きく下回りました。また、産業機械事業も前年同期の実績を下回りました。一方、電機機器事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.5%減の45億6千9百万円となりました。利益面では、経常損失は3億8百万円(前年同期は3千1百万円の損失)、四半期純損失は2億6千7百万円(前年同期は3千8百万円の損失)となりました。
[産業機械事業]
主要な販売先である食品業界をはじめとして、設備投資への意欲は回復傾向にあります。そのようななか、改造工事の売上は増加したものの、大型案件の売上が第2四半期以降にずれ込んだため売上高は前年同期比19.3%減の4億6千4百万円となり、セグメント損失(営業損失)は8千万円(前年同期は6千9百万円の損失)となりました。
[冷間鍛造事業]
自動車部品は、納入先の北米向けピックアップトラック用部品が増加したため前年同期の実績を上回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。一方、電動工具部品は納入先の海外生産移行により、一部製品の売上が減少したため前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比8.8%増の4億5千3百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比54.3%増の5千1百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連が堅調に推移したほか、太陽光発電関連の需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。また、空調・冷熱機器は大型案件の売上があったため前年同期の実績を上回り、設備機器も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比28.4%増の9億6千1百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比474.7%増の1千万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、消費税増税後の反動減の影響が大きく、また、平成26年5月に予定していた新型車レヴォーグの発売が遅れたことにより販売台数が大きく減少いたしました。また、中古車販売、輸入車販売、サービス部品部門も減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比30.6%減の26億6千5百万円、セグメント損失(営業損失)は1億1千6百万円(前年同期は1億4千3百万円の利益)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比0.5%減の2千3百万円、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、176億4千5百万円となり、前連結会計年度末から17億9千1百万円減少いたしました。
この内、流動資産は75億1千7百万円となり、前連結会計年度末から18億6千1百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少11億3千9百万円、受取手形及び売掛金の減少11億5千5百万円、商品及び製品の増加1億2千4百万円、仕掛品の増加3億4千6百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の101億2千7百万円となりました。
負債合計は53億2千6百万円となり、前連結会計年度末から15億7千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億2千7百万円、未払法人税等の減少1億1千7百万円、賞与引当金の減少1億6千2百万円、流動負債のその他の減少2億4千6百万円によるものであります。
純資産合計は123億1千8百万円となり、前連結会計年度末から2億1千3百万円減少いたしました。この主な原因は、利益剰余金の減少3億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,923千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)設備の状況
①当第1四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
②当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に低迷がみられたものの、政府による経済・金融政策を背景に緩やかな回復傾向で推移いたしました。しかしながら、新興国経済の減速などが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、引き続き「防災・省エネ・IT」をキーワードに設備投資を実施しております。また、当期の方針として「顧客対応力の充実を図る」を掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」の3つの分野を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、車両関係事業では、新車販売が消費税増税の駆け込み需要とその反動減により減少したこと、また、予定されていた新型車の発売が遅れたことで登録車の販売台数が減少したため、前年同期の実績を大きく下回りました。また、産業機械事業も前年同期の実績を下回りました。一方、電機機器事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、当社グループの売上高は、前年同期比18.5%減の45億6千9百万円となりました。利益面では、経常損失は3億8百万円(前年同期は3千1百万円の損失)、四半期純損失は2億6千7百万円(前年同期は3千8百万円の損失)となりました。
[産業機械事業]
主要な販売先である食品業界をはじめとして、設備投資への意欲は回復傾向にあります。そのようななか、改造工事の売上は増加したものの、大型案件の売上が第2四半期以降にずれ込んだため売上高は前年同期比19.3%減の4億6千4百万円となり、セグメント損失(営業損失)は8千万円(前年同期は6千9百万円の損失)となりました。
[冷間鍛造事業]
自動車部品は、納入先の北米向けピックアップトラック用部品が増加したため前年同期の実績を上回りました。また、事務機・産業機械部品も前年同期の実績を上回りました。一方、電動工具部品は納入先の海外生産移行により、一部製品の売上が減少したため前年同期の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比8.8%増の4億5千3百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比54.3%増の5千1百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、自動車関連が堅調に推移したほか、太陽光発電関連の需要が好調であったため、前年同期の実績を上回りました。また、空調・冷熱機器は大型案件の売上があったため前年同期の実績を上回り、設備機器も堅調に推移いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比28.4%増の9億6千1百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比474.7%増の1千万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、消費税増税後の反動減の影響が大きく、また、平成26年5月に予定していた新型車レヴォーグの発売が遅れたことにより販売台数が大きく減少いたしました。また、中古車販売、輸入車販売、サービス部品部門も減少いたしました。これらの結果、売上高は前年同期比30.6%減の26億6千5百万円、セグメント損失(営業損失)は1億1千6百万円(前年同期は1億4千3百万円の利益)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比0.5%減の2千3百万円、セグメント損失(営業損失)は1百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、176億4千5百万円となり、前連結会計年度末から17億9千1百万円減少いたしました。
この内、流動資産は75億1千7百万円となり、前連結会計年度末から18億6千1百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の減少11億3千9百万円、受取手形及び売掛金の減少11億5千5百万円、商品及び製品の増加1億2千4百万円、仕掛品の増加3億4千6百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の101億2千7百万円となりました。
負債合計は53億2千6百万円となり、前連結会計年度末から15億7千7百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少10億2千7百万円、未払法人税等の減少1億1千7百万円、賞与引当金の減少1億6千2百万円、流動負債のその他の減少2億4千6百万円によるものであります。
純資産合計は123億1千8百万円となり、前連結会計年度末から2億1千3百万円減少いたしました。この主な原因は、利益剰余金の減少3億円によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は13,923千円となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)設備の状況
①当第1四半期連結会計期間末現在における、重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメン トの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 資金調達 方法 | 着手及び完了年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 当社 清水工場 三島工場 他 | 静岡県 静岡市 清水区 他 | 産業機械 事業 他 | 生産管理 システム 他 | 450,000 | 249,696 | 自己資金 | 平成24年 4月 | 平成27年 3月 | - |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。
②当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設のうち、完成したものは次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額 (千円) | 完了年月 |
| 静岡スバル自動車㈱ カースポット清水 | 静岡県静岡市清水区 | 車両関係事業 | 中古車展示場及び 事務所 | 77,634 | 平成26年 4月 |
| 静岡スバル自動車㈱ 藤枝店 | 静岡県藤枝市 | 車両関係事業 | ショールーム及び 事務所並びに サービス工場 | 576,278 | 平成26年 4月 |
(注)上記金額には、消費税等は含んでおりません。