有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略について
当社グループは、長年培ってきた「従業員一人ひとりを尊重し、安心して働くことができる企業文化」を確固たる土台としつつ、中期経営計画で掲げる「リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(成功に挑む)への転換」や新分野への挑戦を人的資本の面から牽引するため、従来の慣行から脱却し、従業員一人ひとりが「自ら考え、主体性を持って未来を拓く集団」へと変革することを目指しております。こうした変革の実現に向けて、人材を単なる「固定費(コスト)」としてではなく、投資によって価値が最大化する最重要の「成長する資本(人的資本)」と位置づけ、経営戦略と連動した人材戦略をグループ全体で推進しております。この組織変革と持続的な成長に向けて、主に提出会社において以下の施策を強力に推進し、グループ各社への展開を図っております。
・目標管理制度と公平な評価体制の運用
従業員の自律的な成長と成果を促す基盤として、半期ごとに会社及び各部署の基本方針に沿って個人の目標を設定する「目標管理制度」を運用しております。また、直属の上司による評価後には、部門長が集まる評価者会議を実施することで、客観的かつ適正な評価を担保し、納得性の高い処遇へとつなげております。
・実践的育成と多様な知見の融合
新規開拓の加速と業務プロセス改善を実現するため、キャリア採用を強化し、異業種の多様な知見を社内に融合させております。育成面では、従来の継続的な階層別研修に加え、次世代を担う若手従業員の早期戦力化を目的とした「ビジネス教養課程」を新設いたしました。さらに、ベテラン層の高度な技能を確実に継承する「匠塾」や次世代の経営視座・マネジメント力を養う「経営塾・未来塾」を中心とした教育体系である「靜甲アカデミー」を拡充しております。併せて、外部研修への派遣なども通じて、他社の人材と交流・協働を促し、主体的な行動変容と自律的な成長を支援しております。
・労働生産性の最大化と組織の活性化
従来の硬直的な役職体系を刷新し、機動的な「グループリーダー制」を導入することで、意思決定の高速化を図りつつ、意欲ある若手・中途人材へ早期にマネジメント機会を提供しております。並行して、生成AIの自律的活用やバックオフィス集約、各工場内の組織再編等により既存業務をシンプル化・標準化し、これらにより創出した「余白(時間)」を高付加価値な営業・開発活動へ集中させることで、労働生産性の最大化を図っています。
・健康で働きがいのある職場づくり
経営理念に掲げる「働きがいのある職場環境」の実現を目指し、「健康経営優良法人」や「くるみん」の認定取得をはじめ、育児休業や介護休暇の取得促進など、ライフステージの変化に合わせた多様な働き方の確保を推進しております。各種相談制度の充実などを通じて従業員をケアし、全員が心身ともに健康で、安心してその能力を最大限に発揮できる職場環境の構築に注力しております。
②従業員給与等の決定方針について
当社グループは、持続的な企業価値向上を牽引する優秀な人材の獲得・定着と、従業員の「働きがい」と「自律的な挑戦」を後押しするため、役割と成果に報いる報酬体系への移行を進めております。人的資本への先行投資として、グループ全体において継続的なベースアップ等の処遇改善を行うことを基本方針としております。さらに提出会社においては、これに合わせ、「グループリーダー手当」や「職務代理手当」等の新設・改訂や資格取得奨励金により、次世代リーダーの挑戦や自律的スキル習得を直接処遇に反映させ、チャレンジ精神を後押しするインセンティブを強化しております。また、専門職等の非組合員層(シニア層を含む)を対象として、労働時間の厳格な適正管理及びそれに応じた適正な手当支給体系への移行を進め、透明性の高い労働環境を整備しております。加えて、会社の成長に伴う成果を従業員と分かち合い、組織の一体感を醸成するため、「従業員持株会」の対象をグループ各社へも広げて運営し、拠出金に対する奨励金付与を通じて成果を直接的に還元しております。また、事業成長へのモチベーションを一層高める取り組みとして、2022年度には従業員向け譲渡制限付株式報酬(RS)を実施(2025年6月譲渡制限満了)しており、今後は執行役員等への対象拡大も視野に入れ、持続的な企業価値向上にコミットする報酬体系を構築してまいります。
③平均年間給与の前年度比増減率及び人的資本投資
当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与は、前年度比で6.1%の増加となりました。この増加の背景として、激化する採用市場に対応し、優秀な人材の獲得と既存従業員の定着(リテンション)を強力にバックアップするための全社的な処遇改善を実施しております。
具体的には、組合員層に対し過去最高水準となる賃上げ(ベースアップを含む9.01%の給与改定)を実施したほか、非組合員層、契約社員等及び定年退職再雇用者に対しても、一律のベースアップや基本給引き上げをはじめとする同様の処遇改善を幅広く断行いたしました。
これに伴う人的資本投資(人件費の増加)については、DX推進や生成AI利活用、バックオフィス集約、拠点組織の再編等の業務効率化によって現場に創出した「余白」を、高付加価値業務(ソリューション営業・開発活動)へ投下することで確実に吸収いたします。また、一人当たりの付加価値創出力を徹底的に高めることで、投資と成長、そして従業員への還元が好循環する高収益構造への転換を実証し、中期経営計画に掲げる「収益力の向上」を達成してまいります。