有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、下記の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に、社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し、株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断、常識を身につけることができ、日々成長して行く職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、長期的な基調としては少子高齢化・人口減少による市場縮小や、海外生産移転等による受注量減少など、厳しい状況が続くと予想されます。一方で、足元では企業収益や雇用環境の改善、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調が続いております。
産業機械事業では、労働人口の減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上の要求が高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められております。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力だけでなく独自のサービスや付加価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(3)中期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづくり」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これら3つを重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
[産業機械事業]
①機械の標準化推進
②IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
[冷間鍛造事業]
①新規部品・新規顧客の開拓による販路拡大(自動車関連部品への注力)
②開発ロードマップに則した新しい成形技術の開発、商品化
③安全と品質向上活動の推進

[電機機器事業]
①営業情報の共有と当社グループで取り扱う商品・製品を活用した総合営業の推進
②営業力、技術力を強化して、提案営業の推進により技術商社を目指す
③バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
④新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
[車両関係事業]
①お客さまとのつながり強化
②基盤顧客台数の維持
③店舗のリニューアルなど事業体制の整備
(4)対処すべき課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、営業情報共有の仕組みを整え、営業活動の強化を図り、お客さまのニーズに合った製品開発に努めます。また、ITの活用をさらに進めるとともに、情報の見える化を推進し、生産効率の向上に取り組んでまいります。
②冷間鍛造事業では、引き続き積極的な営業活動による受注獲得に努め、新規製品の安定的な量産体制の確立に取り組んでまいります。また、段取時間の短縮など生産効率の向上に取り組むとともに、成形技術の開発を進め製品の高精度化を図り、競争力向上に努めてまいります。
③電機機器事業では、顧客開拓のため商圏の拡大やグループ内組織横断的な営業活動を推進し、引き続きエンドユーザーへの営業強化と販売店との関係強化に取り組んでまいります。また、リニューアルを中心としたシステム案件の受注拡大や設備機器関連での工事領域拡大などに取り組んでまいります。
④車両関係事業では、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実などお客さまに満足いただけるサービスの提供に努め、基盤顧客とのつながりの強化に取り組んでまいります。また、魅力ある店舗づくりを推進し、顧客の来場促進に努めてまいります。