有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年5月31日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。
③企業結合日
平成29年5月31日(みなし取得日 平成29年6月30日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 13.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.0%
取得後の議決権比率 82.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年7月1日から平成30年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合直前に所有していた株式の企業結合時における時価 87,100千円
企業結合日に追加取得した株式の時価 462,300千円
取得原価 549,400千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,434千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 80,600千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
89,177千円
②発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産
流動資産 1,284,905千円
固定資産 181,085千円
資産合計 1,465,990千円
②負債
流動負債 569,008千円
固定負債 121,843千円
負債合計 690,851千円
(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
売上高 452,884千円
営業利益 68,891千円
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と、取得企業の連結
損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 産業機械事業における各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合日
平成29年7月31日
③企業結合の法的形式
株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤取引の目的を含む取引の概要
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図る
とともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合日に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通
支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金 6,700千円
取得原価 6,700千円
(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,087千円