四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
(企業結合等関係)
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年5月31日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。
③企業結合日
平成29年5月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 13.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.0%
取得後の議決権比率 82.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,434千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 80,600千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
89,177千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産
②負債
株式取得による会社等の買収
当社は、平成29年5月16日開催の取締役会において、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)の株式を追加取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、平成29年5月31日付で株式を取得しました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)
事業の内容 各種包装機械並びに包装機械プラントの販売
②企業結合を行った主な理由
当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し、当社グループ内における一層の連携を図るとともに、西日本エリアでの当社包装機械の販売体制の一層の強化を目的としております。
③企業結合日
平成29年5月31日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日前に所有していた議決権比率 13.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 69.0%
取得後の議決権比率 82.0%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2)四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第1四半期連結会計期間末日としているため、当第1四半期連結累計期間においては
貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 462,300千円 |
| 取得原価 | 462,300千円 |
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5,434千円
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 80,600千円
(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因
①負ののれん発生益の金額
89,177千円
②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上しております。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
①資産
| 流動資産 | 1,284,905千円 |
| 固定資産 | 181,085千円 |
| 資産合計 | 1,465,990千円 |
②負債
| 流動負債 | 569,008千円 |
| 固定負債 | 121,843千円 |
| 負債合計 | 690,851千円 |