有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	1,175,317 5,286,958	2,221,398 -	4,624,753 1,042,185	16,906,468 -	- -	24,927,938 6,329,143
顧客との契約から生じる収益	6,462,275	2,221,398	5,666,938	16,906,468	-	31,257,081
その他の収益(注)	-	-	-	-	144,409	144,409
外部顧客への売上高	6,462,275	2,221,398	5,666,938	16,906,468	144,409	31,401,491

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	2,571,085 5,091,998	1,758,641 -	4,876,111 1,005,491	19,085,613 -	- -	28,291,452 6,097,489
顧客との契約から生じる収益	7,663,083	1,758,641	5,881,603	19,085,613	-	34,388,941
その他の収益(注)	-	-	-	-	146,069	146,069
外部顧客への売上高	7,663,083	1,758,641	5,881,603	19,085,613	146,069	34,535,011

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2022年4月1日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	347,037	268,725
電子記録債権	848,208	592,845
売掛金	3,744,563	2,780,367
合計	4,939,808	3,641,937
契約資産	1,015,698	1,026,233
契約負債	2,096,888	1,543,190

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは869,245千円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは2,096,888千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の記載を省略しております。