有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)

	産業機械事業	冷間鍛造事業	電機機器事業	車両関係事業	不動産等賃貸 事業	合計
一時点で移転される財 一定の期間にわたり移転される財	988,207 2,334,679	2,221,398 -	4,639,625 1,042,185	833,722 -	- -	8,682,953 3,376,865
顧客との契約から生じる収益	3,322,887	2,221,398	5,681,810	833,722	-	12,059,818
その他の収益	-	-	-	-	59,053	59,053
外部顧客への売上高	3,322,887	2,221,398	5,681,810	833,722	59,053	12,118,871

(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度期首 (2021年4月1日)	当事業年度 (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形	441,697	302,638
電子記録債権	305,877	411,411
売掛金	1,772,270	2,211,541
合計	2,519,844	2,925,591
契約資産	819,601	662,924
契約負債	129,533	298,426

契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは118,555千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は35,015千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の記載を省略しております。