#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
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#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から31百万円減少し118億62百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少1億28百万円、現金及び預金の減少95百万円、たな卸資産の増加1億23百万円などにより1億円減少し50億56百万円となりました。固定資産は、大きな変動は無く68百万円増加し68億5百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の増加1億43百万円、短期借入金の減少1億6百万円、賞与引当金の減少17百万円などにより9百万円減少し29億7百万円となりました。固定負債は、長期借入金の増加32百万円、退職給付に係る負債の減少15百万円などにより18百万円増加し11億50百万円となりました。なお、長期・短期借入金は74百万円減少し12億13百万円となりました。株主資本は、資本剰余金が企業結合に関する会計基準の適用により18百万円の増加、利益剰余金が配当金の支払で55百万円の減少、親会社株主に帰属する第3四半期純利益31百万円により24百万円減少し6億66百万円となり、株主資本合計で6百万円減少し73億31百万円となりました。その他の包括利益累計額は1百万円増加し2億70百万円、非支配株主持分は35百万円減少し2億4百万円となり純資産は40百万円減少し78億5百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
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