純資産
連結
- 2015年3月31日
- 78億4556万
- 2016年3月31日 -1.84%
- 77億155万
- 2017年3月31日 -0.12%
- 76億9223万
個別
- 2015年3月31日
- 74億6387万
- 2016年3月31日 -1.24%
- 73億7157万
- 2017年3月31日 -0.71%
- 73億1956万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2017/06/29 13:07
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2017/06/29 13:07
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、負債及び純資産の合計額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた256,942千円は、「未払法人税等」57,212千円、「その他」199,730千円として組み替えております。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/06/29 13:07 - #4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2017/06/29 13:07 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/29 13:07
(注)1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 411円 18銭 419円 93銭 1株当たり当期純利益金額 3円 49銭 4円 62銭