建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～39年
構築物 15～20年

2019/06/27 13:05

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	建物及び構築物	4,679千円
機械及び装置	-	機械及び装置	45

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	579,845千円	580,652千円
土地	2,279,830	2,268,280

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

固定資産の取得価額から直接減額している国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)	当連結会計年度(平成31年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,382千円

2019/06/27 13:05

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
広島県呉市	事業所	「土地」	70,278
鳥取県鳥取市	事業所	「土地」、「建物」	17,000
合計			87,278

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として営業所単位に、賃貸用資産については個別にグループ化しております。
使用範囲の変更により回収可能価額を著しく低下させる変化があった事業用資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は固定資産税評価額及び契約金額に基づき算定しております。

2019/06/27 13:05

#6 設備投資等の概要

切削機具事業においては、当社新製品の金型の取得等に10,001千円の設備投資を実施しました。
特殊工事事業においては、建物の取得及び工具類の更新等に29,329千円の設備投資を実施しました。
建設・生活関連品事業においては、建物の取得等に52,067千円の設備投資を実施しました。

2019/06/27 13:05

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～39年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 13:05