流動資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、2億5百万円増加し、55億43百万円となりました。主な要因として、たな卸資産の増加68百万円、その他の増加(主として前渡金)1億30百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、96百万円減少し、50億17百万円となりました。主な要因は、減価償却費1億34百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、9百万円増加し、13億19百万円となりました。主な要因として、投資有価証券が10百万円増加したことになどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、91百万円減少し、63億62百万円となりました。

2019/06/27 13:05

#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」36,424千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,405千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」35,019千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,405千円減少しております。

2019/06/27 13:05

#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76,109千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」0千円は、「固定負債」の「その他」41,466千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:05

#4 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
流動資産
受取手形	13,927千円	10,128千円

2019/06/27 13:05