(負債)
流動負債は、前連結会計年度に比べて、2億11百万円増加し、31億73百万円となりました。主な要因として、短期借入金が76百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」及び「電子記録債務」の増加1億8百万円、未払法人税等の増加16百万円、その他の増加(主として前受金)1億61百万円などによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度に比べて、1億35百万円増加し、12億51百万円となりました。これは主に、長期借入金の増加1億10百万円などによるものであります。なお、長期借入金、短期借入金は合わせて、33百万円増加しました。

2019/06/27 13:05

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」51,499千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」76,109千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」0千円は、「固定負債」の「その他」41,466千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 13:05

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成30年3月31日)	当事業年度(平成31年3月31日)
売掛金	288,086	222,221
流動負債
支払手形及び買掛金	64,584	58,563

2019/06/27 13:05