#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/02/14 9:16
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から51百万円減少し116億85百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加1億59百万円、棚卸資産の増加9百万円、売上債権の減少1億56百万円などにより26百万円増加し55億4百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の増加20百万円、減価償却費1億3百万円などにより、76百万円減少し61億80百万円となりました。流動負債は、仕入債務の増加1億11百万円、短期借入金の減少19百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少19百万円などにより、57百万円増加し27億68百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少1億36百万円、退職給付に係る負債の減少32百万円などにより1億61百万円減少し12億33百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億55百万円減少し12億円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益19百万円、配当金の支払45百万円により、27百万円減少し7億6百万円となり、株主資本合計で27百万円減少し73億23百万円となりました。その他の包括利益累計額は73百万円増加し2億7百万円、非支配株主持分は7百万円増加し1億55百万円となり純資産合計は53百万円増加し76億84百万円となりました。
②経営成績の状況
2022/02/14 9:16