流動資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 13:06

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資 産)
流動資産は、前連結会計年度に比べて、2億23百万円増加し、57億2百万円となりました。主な要因として、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「電子記録債権」の増加1億93百万円、棚卸資産の増加36百万円などによるものであります。
有形固定資産は、前連結会計年度に比べて、1億83百万円減少し、47億63百万円となりました。主な要因は、取得64百万円に対し、減損損失を要因とする土地の減少1億31百万円及び減価償却費1億36百万円などによるものであります。無形固定資産は、前連結会計年度に比べて、7百万円減少し、34百万円となりました。主な要因は、のれんの償却5百万円などによるものであります。投資その他の資産は、前連結会計年度に比べて、12百万円減少し、12億58百万円となりました。主な要因として、退職給付に係る資産が47百万円増加したのに対し、投資有価証券が53百万円減少したことなどによるものであります。固定資産合計は、前連結会計年度に比べて、2億2百万円減少し、60億55百万円となりました。

2022/06/29 13:06

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産、負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
流動資産
受取手形	10,157千円	6,772千円

2022/06/29 13:06