	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)		当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
従業員給料手当及び賞与	216,177	千円	238,648	千円
賞与引当金繰入額	16,629		26,295
退職給付費用	12,772		17,981

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前1年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しています。2015/06/25 9:17

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	期首残高	当期増加額	当期減少額	期末残高
賞与引当金	46,000	74,500	46,000	74,500
工事損失引当金	24,000	10,500	24,000	10,500

(注)1 計上の理由及び額の算出方法:重要な会計方針に記載のとおりであります。
2 工事損失引当金は仕掛品と相殺表示しています。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
土地減損損失	1,292	1,200
賞与引当金	16,376	24,629
長期未払金(未払役員退職慰労金)	15,738	14,615

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰越欠損金	567,524千円	463,282千円
賞与引当金	22,206	33,529
減価償却超過額	16,031	10,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
b 賞与引当金
従業員賞与(使用人兼務役員の使用人部分を含む)の支給に充てるため、前1年間の支給額を基礎とした支給見込額を計上しています。

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