有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	549,752千円	446,156千円
減価償却超過額	16,015	10,903
土地減損損失	1,292	1,200
賞与引当金	16,376	24,629
長期未払金 (未払役員退職慰労金)	15,738	14,615
ゴルフ会員権評価損	13,583	12,614
投資有価証券評価損	551	495
仕掛品評価損	8,544	3,471
その他	13,425	19,914
繰延税金資産小計	635,278	533,999
評価性引当額	△599,114	△492,608
繰延税金資産合計	36,164	41,391
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712	△1,571
前払年金費用	△21,112	△13,983
その他	△701	△651
繰延税金負債合計	△22,536	△16,206
繰延税金資産	13,627	25,184

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.6%		0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△67.0%		△23.4%
住民税均等割	22.0%		1.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.2%		0.7%
評価性引当額等	△117.5%		△20.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△109.7%		△5.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当事業年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。