有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	614,185千円	549,752千円
減価償却超過額	23,454	16,015
土地減損損失	1,379	1,292
賞与引当金	19,000	16,376
長期未払金 (未払役員退職慰労金)	16,799	15,738
ゴルフ会員権評価損	14,499	13,583
投資有価証券評価損	11,031	551
仕掛品評価損	8,341	8,544
その他	14,930	13,425
繰延税金資産小計	723,622	635,278
評価性引当額	△681,419	△599,114
繰延税金資産合計	42,203	36,164
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,917	△712
前払年金費用	△26,550	△21,112
その他	△700	△701
繰延税金負債合計	△31,168	△22,536
繰延税金資産	11,034	13,627

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		△67.0%
住民税均等割	―		22.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		9.2%
評価性引当額等	―		△115.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△109.7%

(注)前事業年度については、税引前純損失を計上しているため、記載を省略しています。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当事業度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。