有価証券報告書-第55期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	567,524千円	463,282千円
賞与引当金	22,206	33,529
減価償却超過額	16,031	10,907
土地減損損失	1,292	1,200
長期未払金 (未払役員退職慰労金)	15,738	14,615
ゴルフ会員権評価損	13,583	12,614
投資有価証券評価損	551	495
仕掛品評価損	25,142	9,482
その他	20,536	28,146
繰延税金資産小計	682,606	574,274
評価性引当額	△624,306	△511,390
繰延税金資産合計	58,300	62,884
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△712	△1,571
その他	△701	△651
繰延税金負債合計	△1,413	△2,223
繰延税金資産	56,886	60,660

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3%		1.2%
住民税均等割	6.9%		3.1%
試験研究費等の税額控除	―		△2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6%		1.7%
評価性引当額等	△25.2%		△31.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.6%		8.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。