有価証券報告書-第54期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	633,276千円	567,524千円
賞与引当金	26,140	22,206
減価償却超過額	23,480	16,031
土地減損損失	1,379	1,292
長期未払金 (未払役員退職慰労金)	17,595	15,738
ゴルフ会員権評価損	14,499	13,583
投資有価証券評価損	11,031	551
仕掛品評価損	15,209	25,142
その他	17,339	20,536
繰延税金資産小計	759,951	682,606
評価性引当額	△702,996	△624,306
繰延税金資産合計	56,955	58,300
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,917	△712
前払年金費用	△26,550	―
その他	△700	△701
繰延税金負債合計	△31,168	△1,413
繰延税金資産	25,786	56,886

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	243.0%		2.3%
住民税均等割	411.4%		6.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.6%
評価性引当額等	△3,791.0%		△22.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△3,098.6%		24.6%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この法定実効税率の変更による当連結会計年度末の一時差異等を基礎として繰延税金資産及び繰延税金負債を再計算した場合の影響は軽微であります。