技研製作所（6289）の研究開発費 - 建設機械事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、圧入工法の優位性を最大限に活かした機械と新工法の開発を行い、国内外で公害対処企業として事業活動を行っております。
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。

2025/11/26 10:00

#2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※5.研究開発費の総額
一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

2025/11/26 10:00

#3 主要な設備の状況

5.上記の他、主要なリース設備として、以下のものがあります。

会社名	セグメントの名称	設備の内容	支払リース料(百万円)
㈱技研製作所	建設機械事業	車両運搬具	19
	圧入工事事業	電算機システム等	2

2025/11/26 10:00

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称	売上高	関連するセグメント名
伊藤忠TC建機株式会社	3,404	建設機械事業

2025/11/26 10:00

#5 事業の内容

なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1)建設機械事業
当社は、各種の油圧式杭圧入引抜機(サイレントパイラー)および周辺機械を開発・製造・販売・レンタルするとともに、それに附帯する保守サービスを行い、無公害圧入工法の普及拡大に努めております。そのほか海外子会社のGiken Europe B.V.、Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd.、Giken America Corporationにおいても機械販売と保守サービスを行っております。

2025/11/26 10:00

#6 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法を採用しております。2025/11/26 10:00

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年8月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
建設機械事業	401
圧入工事事業	179

(注)1.従業員数は就業人員数であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2025/11/26 10:00

#8 研究開発活動

当社グループは「インプラント工法で世界の建設を変える」という経営方針を基に、圧入原理の優位性を核とした自流独創の発明力で、建設工事における様々な制約を克服することで、インプラント工法のグローバル展開を推進しています。主に、油圧式杭圧入引抜機「サイレントパイラー」とその周辺機器の研究開発および、機械式駐車場・駐輪場を主体とする地下関連の開発ならびに建築分野など未開拓領域への事業拡大に向けた工法開発を行っています。
当連結会計年度につきましては、建設業界をはじめ社会全体が抱える課題の解決、ひいてはサステナブルな社会の実現に貢献するため、機械・装置の高効率化、好条件化、無人化、省力化、電動化およびグローバル化に向けた研究開発を重点的に行っており、研究開発費の総額は1,024百万円であります。
研究開発活動は建設機械事業で行っており、主な内容は次のとおりであります。

2025/11/26 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
建設機械事業	16,865	75.4
圧入工事事業	8,680	101.6

(注)1.金額は、販売価格で表示しております。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2025/11/26 10:00

#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
(建設機械事業)
当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む)は1,898百万円であり、主なものはレンタル用機械および建物の取得であります。

2025/11/26 10:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

①建設機械事業
建設機械事業においては、主に油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の製造・販売を行っております。製品販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が短期間であるため、出荷時に収益を認識しております。また、輸出製品販売については、船積時点で顧客が製品に対する支配を獲得したと考えられることから、履行義務が充足したと判断し、収益を認識しております。
②圧入工事事業

2025/11/26 10:00