- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2017/06/09 15:00- #2 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定を含んでおります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
2.土地および建物の一部を賃借しております。連結会社以外の者からの年間賃借料は56,459千円であります。
3.賃借している土地の面積につきましては、[ ]で外書きしております。なお、国内子会社の㈱技研施工の高知本社の土地については提出会社から賃借しているものであります。
2017/06/09 15:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/09 15:00- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
2017/06/09 15:00- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2017/06/09 15:00 - #6 固定資産廃棄損の注記
※5.固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度(自 平成26年9月1日至 平成27年8月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年9月1日至 平成28年8月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | | 130,004千円 |
| 機械装置及び運搬具 | - | | 908 |
- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2017/06/09 15:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成27年8月31日) | 当連結会計年度(平成28年8月31日) |
| 建物及び構築物 | 198,500千円 | 228,988千円 |
| 土地 | 1,714,177 | 1,714,177 |
担保付債務は次のとおりであります。
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3.固定資産の圧縮記帳額
当期において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物について36,999千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
2017/06/09 15:00- #10 有形固定資産等明細表（連結）
| 建設仮勘定 | 土地への振替 | 3,904,500 | 千円 |
| 建物への振替 | 1,124,180 | 千円 |
- #11 業績等の概要
技術的な評価におきましては、5月に「GRBシステム」を用いて杭の圧入施工を仮設工事なしで行う「ノンステージング工法」が、国土交通省の新技術情報提供システム(NETIS)において、特に有用な技術として評価選定される「推奨技術」に指定され、ますますインプラント工法の認知度が高まっています。
設備投資におきましては、平成27年5月に販売製品の保守機能強化および部品供給の新拠点として、千葉県浦安市に約12,000㎡の土地および建物を4,381百万円で取得、当連結会計年度において建物の改修および天井クレーンをはじめとする必要設備の拡充を行い、本年4月より「関東工場」として稼働を開始しました。また、これからの圧入機械レンタル事業の拡大に向け、レンタル用機械の増台および新型機への入替を積極的に推し進めております(当期取得価額2,662百万円)。なお、これらの設備投資資金は、自己資金、借入金および増資資金で賄っております。
このような状況のもと、当連結会計年度における売上高は22,017百万円(前期比17.0%増)となりました。利益面におきましては、営業利益4,111百万円(同27.1%増)、経常利益4,072百万円(同23.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,725百万円(同26.4%増)となりました。
2017/06/09 15:00- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産増加の主因は、現金及び預金が1,450百万円減少した一方で、棚卸資産が1,181百万円、繰延税金資産が374百万円増加したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、建物及び構築物が922百万円、機械装置及び運搬具が2,663百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ2,256百万円増加して14,652百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ2,252百万円増加して12,105百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ3百万円増加して2,547百万円となりました。
2017/06/09 15:00- #13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/09 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
